このような経済状況のもと、当社においては、主要コストである電力料の値上がりによる厳しい経営環境下の中、新規事業やコスト削減に、体制強化をして取り組みました。
当中間会計期間は、販売面においては、昨年の東南アジア地域における需給の逼迫を主要因とした、苛性ソーダの価格修正の影響もあり、前中間会計期間に比べて増加しました。コスト面においては、原油価格の上昇基調が継続し、当中間会計期間においてはエネルギーコストは大きく上昇しました。また、前期までの新規事業対応、設備老朽化対応、コストダウン等の設備投資の増加があり、減価償却等の固定費も上昇しました。その結果、当中間会計期間の業績は、売上高が3,893百万円と前中間会計期間に比べ100百万円(2.7%)の増収、営業利益は295百万円と前中間会計期間に比べ37百万円(11.4%)の減益、経常利益は311百万円と前中間会計期間に比べ47百万円(13.3%)の減益、中間純利益は214百万円と前中間会計期間と比べ35百万円(14.2%)の減益となりました。
なお、セグメントの業績については、単一セグメント(化学品事業)であるため、記載を省略しております。
2019/09/25 11:19