半期報告書-第75期(平成31年1月1日-令和1年12月31日)
(1)経営成績等の状況の概要
当中間会計期間における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
(a)経営成績の状況
当中間会計期間における我が国の経済は、長らく続いた緩やかな回復基調に変調の兆しが見られ、一部の業種では減速感が出るなど、先行きは不透明感を増しています。一方、当社の営業基盤である北海道経済においては、北海道胆振東部地震によって落ち込んだ地域経済の持ち直しが続き、個人消費も回復が見込まれるなど、緩やかな回復基調で推移しておりますが、国際経済の動向や電力をはじめとするエネルギー問題による北海道経済への影響が懸念されます。
このような経済状況のもと、当社においては、主要コストである電力料の値上がりによる厳しい経営環境下の中、新規事業やコスト削減に、体制強化をして取り組みました。
当中間会計期間は、販売面においては、昨年の東南アジア地域における需給の逼迫を主要因とした、苛性ソーダの価格修正の影響もあり、前中間会計期間に比べて増加しました。コスト面においては、原油価格の上昇基調が継続し、当中間会計期間においてはエネルギーコストは大きく上昇しました。また、前期までの新規事業対応、設備老朽化対応、コストダウン等の設備投資の増加があり、減価償却等の固定費も上昇しました。その結果、当中間会計期間の業績は、売上高が3,893百万円と前中間会計期間に比べ100百万円(2.7%)の増収、営業利益は295百万円と前中間会計期間に比べ37百万円(11.4%)の減益、経常利益は311百万円と前中間会計期間に比べ47百万円(13.3%)の減益、中間純利益は214百万円と前中間会計期間と比べ35百万円(14.2%)の減益となりました。
なお、セグメントの業績については、単一セグメント(化学品事業)であるため、記載を省略しております。
(b)財政状態の状況
当中間会計期間末における財政状態は、資産は9,417百万円(前事業年度末比507百万円減)、負債は、2,076百万円(前事業年度末比576百万円減)、純資産は、7,341百万円(前事業年度末比68百万円増)となりました。
(資産)
流動資産は、前事業年度末に比べて329百万円減少し4,458百万円となりました。減少の主な要因は、売掛金の減少
648百万円、現金及び預金の増加243百万円等であります。
固定資産は、前事業年度末に比べて178百万円減少し4,959百万円となりました。減少の主な要因は、有形固定資産
の減少176百万円等であります。
(負債)
流動負債は、前事業年度末に比べて537百万円減少し1,550百万円となりました。減少の主な要因は、買掛金の減少
335百万円、建設関係未払金の減少66百万円等であります。
固定負債は、前事業年度末に比べて38百万円減少し526百万円となりました。減少の主な要因は、長期借入金の減
少42百万円等であります。
(純資産)
純資産合計は、前事業年度末に比べて67百万円増加し7,341百万円となりました。増加の主な要因は、別途積立金
の増加150百万円、繰越利益剰余金の減少66百万円等であります。
② キャッシュ・フローの状況
当中間会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末に比べ243百万円(16.8%)増加の1,689百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは641百万円の収入(前中間会計期間は873百万円の収入)なりました。これは税引前中間純利益311百万円、減価償却費321百万円、売上債権の減少648百万円、仕入債務の減少額335百万円及び法人税等の支払額131百万円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは203百万円の支出(前中間会計期間は922百万円の支出)となりました。これは固定資産の取得による支出203百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは194百万円の支出(前中間会計期間は199百万円の支出)となりました。これは長期借入金の返済による支出47百万円及び配当金の支払額146百万円によるものであります。
③ 生産、受注及び販売の状況)
(a) 生産実績
当中間会計期間における生産実績をセグメントごとに示すと、次の通りであります。
(注) 1 金額は、販売価格によっております。
2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(b) 受注実績
当社は、主として需要と現有設備を勘案した見込生産のため、記載を省略しております。
(c) 販売実績
当中間会計期間における販売実績をセグメントごとに示すと、次の通りであります。
(注) 1 主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次の通りであります。
2 本表の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当中間会計期間末において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社の中間財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたり、財政状態及び経営成績に影響を与える会計上の見積りを行う必要があります。当社はこの見積りを行うにあたり、過去の実績等を勘案して合理的に判断しておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。この財務諸表を作成するにあたり重要となる会計方針については、具体的には、「第5「経理の状況」2「中間財務諸表等」(1)中間財務諸表 注記事項 重要な会計方針」に記載しております。
② 当中間会計期間の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
(a) 経営成績
(売上高)
当中間会計期間の売上高は、前事業年度に比べて100百万円(2.7%)増加し、3,893百万円となりました。増加の主な要因は主力電解製品であります苛性ソーダの価格修正によるものであります。
(売上原価、売上総利益)
当中間会計期間の売上原価は、前中間会計期間に比べて138百万円(4.8%)増加し、3,012百万円となりました。増加の主な要因は原燃材料(原油、電力等)価格の上昇によるものであります。その結果、売上総利益は、前中間会計期間に比べ37百万円(4.0%)減少し、880百万円となりました。
(販売費及び一般管理費、営業利益)
当中間会計期間の販売費及び一般管理費は、前中間会計期間に比べて0百万円(0.1%)増加し、584百万円となりました。増加の主な要因は一般管理費の増加によるものであります。その結果、営業利益は、前中間会計期間に比べ37百万円(11.4%)減少し、295百万円となりました。
(営業外損益、経常利益)
当中間会計期間の営業外損益は、前中間会計期間の+26百万円(純額)から+16百万円(純額)となり、9百万円の増益となりました。その結果、経常利益は、前中間会計期間に比べ47百万円(13.3%)減少し、311百万円となりました。
(特別損益、中間純利益)
当中間会計期間の特別損益は、固定資産除却損の計上に伴い△0百万円となり、前中間会計期間に比べ0百万円の減益となりました。その結果、中間純利益は、前中間会計期間に比べ35百万円(14.2%)減少し、214百万円となりました。
(b) 財政状態
財政状態の状況の分析については、「第2 事業の状況 3経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況 (財政状態の状況)」をご参照ください。
③ キャッシュ・フローの状況の分析
キャッシュ・フローの状況の分析については、「第2 事業の状況 3経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。
④ 資本の財源及び資金の流動性
当社の資金需要は、主に運転資金需要と設備資金需要があります。運転資金需要は、製造原価、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。設備資金需要は、設備投資によるものであります。
現在、いずれの資金需要につきましても、自己資金を基本としており、必要に応じて金融機関からの借入金を実施しております。
⑤ 経営成績に重要な影響を与える要因
経営成績に重要な影響を与える要因については、「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」をご参照ください。
⑥ 経営者の問題意識と今後の方針について
経営者の問題意識と今後の方針につきましては、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりでありますが、今後収益を拡大するためには、既存製品の新たな用途の開発、新規事業の展開が必要であると認識しております。
そのために、優秀な人材の確保や教育の強化を図り、これらの課題に対して最善を尽くすよう努め、企業価値の更なる向上を目指して取り組んでまいります。
当中間会計期間における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
(a)経営成績の状況
当中間会計期間における我が国の経済は、長らく続いた緩やかな回復基調に変調の兆しが見られ、一部の業種では減速感が出るなど、先行きは不透明感を増しています。一方、当社の営業基盤である北海道経済においては、北海道胆振東部地震によって落ち込んだ地域経済の持ち直しが続き、個人消費も回復が見込まれるなど、緩やかな回復基調で推移しておりますが、国際経済の動向や電力をはじめとするエネルギー問題による北海道経済への影響が懸念されます。
このような経済状況のもと、当社においては、主要コストである電力料の値上がりによる厳しい経営環境下の中、新規事業やコスト削減に、体制強化をして取り組みました。
当中間会計期間は、販売面においては、昨年の東南アジア地域における需給の逼迫を主要因とした、苛性ソーダの価格修正の影響もあり、前中間会計期間に比べて増加しました。コスト面においては、原油価格の上昇基調が継続し、当中間会計期間においてはエネルギーコストは大きく上昇しました。また、前期までの新規事業対応、設備老朽化対応、コストダウン等の設備投資の増加があり、減価償却等の固定費も上昇しました。その結果、当中間会計期間の業績は、売上高が3,893百万円と前中間会計期間に比べ100百万円(2.7%)の増収、営業利益は295百万円と前中間会計期間に比べ37百万円(11.4%)の減益、経常利益は311百万円と前中間会計期間に比べ47百万円(13.3%)の減益、中間純利益は214百万円と前中間会計期間と比べ35百万円(14.2%)の減益となりました。
なお、セグメントの業績については、単一セグメント(化学品事業)であるため、記載を省略しております。
(b)財政状態の状況
当中間会計期間末における財政状態は、資産は9,417百万円(前事業年度末比507百万円減)、負債は、2,076百万円(前事業年度末比576百万円減)、純資産は、7,341百万円(前事業年度末比68百万円増)となりました。
(資産)
流動資産は、前事業年度末に比べて329百万円減少し4,458百万円となりました。減少の主な要因は、売掛金の減少
648百万円、現金及び預金の増加243百万円等であります。
固定資産は、前事業年度末に比べて178百万円減少し4,959百万円となりました。減少の主な要因は、有形固定資産
の減少176百万円等であります。
(負債)
流動負債は、前事業年度末に比べて537百万円減少し1,550百万円となりました。減少の主な要因は、買掛金の減少
335百万円、建設関係未払金の減少66百万円等であります。
固定負債は、前事業年度末に比べて38百万円減少し526百万円となりました。減少の主な要因は、長期借入金の減
少42百万円等であります。
(純資産)
純資産合計は、前事業年度末に比べて67百万円増加し7,341百万円となりました。増加の主な要因は、別途積立金
の増加150百万円、繰越利益剰余金の減少66百万円等であります。
② キャッシュ・フローの状況
当中間会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末に比べ243百万円(16.8%)増加の1,689百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは641百万円の収入(前中間会計期間は873百万円の収入)なりました。これは税引前中間純利益311百万円、減価償却費321百万円、売上債権の減少648百万円、仕入債務の減少額335百万円及び法人税等の支払額131百万円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは203百万円の支出(前中間会計期間は922百万円の支出)となりました。これは固定資産の取得による支出203百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは194百万円の支出(前中間会計期間は199百万円の支出)となりました。これは長期借入金の返済による支出47百万円及び配当金の支払額146百万円によるものであります。
③ 生産、受注及び販売の状況)
(a) 生産実績
当中間会計期間における生産実績をセグメントごとに示すと、次の通りであります。
| セグメントの名称 | 生産高(千円) | 前年同期比(%) |
| 化学品事業 | 3,053,696 | +2.1 |
(注) 1 金額は、販売価格によっております。
2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(b) 受注実績
当社は、主として需要と現有設備を勘案した見込生産のため、記載を省略しております。
(c) 販売実績
当中間会計期間における販売実績をセグメントごとに示すと、次の通りであります。
| セグメントの名称 | 販売高(千円) | 前年同期比(%) |
| 化学品事業 | 3,893,017 | +2.7 |
(注) 1 主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次の通りであります。
| 相手先 | 前中間会計期間 (自 2018年1月1日 至 2018年6月30日) | 当中間会計期間 (自 2019年1月1日 至 2019年6月30日) | ||
| 販売高(千円) | 割合(%) | 販売高(千円) | 割合(%) | |
| 旭硝子株式会社(現AGC株式会社) | 1,469,705 | 38.8 | 1,562,590 | 40.1 |
| ソーダニッカ株式会社 | 922,105 | 24.3 | 939,918 | 24.1 |
| 道都化学産業株式会社 | 389,719 | 10.3 | 357,479 | 9.2 |
2 本表の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当中間会計期間末において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社の中間財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたり、財政状態及び経営成績に影響を与える会計上の見積りを行う必要があります。当社はこの見積りを行うにあたり、過去の実績等を勘案して合理的に判断しておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。この財務諸表を作成するにあたり重要となる会計方針については、具体的には、「第5「経理の状況」2「中間財務諸表等」(1)中間財務諸表 注記事項 重要な会計方針」に記載しております。
② 当中間会計期間の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
(a) 経営成績
(売上高)
当中間会計期間の売上高は、前事業年度に比べて100百万円(2.7%)増加し、3,893百万円となりました。増加の主な要因は主力電解製品であります苛性ソーダの価格修正によるものであります。
(売上原価、売上総利益)
当中間会計期間の売上原価は、前中間会計期間に比べて138百万円(4.8%)増加し、3,012百万円となりました。増加の主な要因は原燃材料(原油、電力等)価格の上昇によるものであります。その結果、売上総利益は、前中間会計期間に比べ37百万円(4.0%)減少し、880百万円となりました。
(販売費及び一般管理費、営業利益)
当中間会計期間の販売費及び一般管理費は、前中間会計期間に比べて0百万円(0.1%)増加し、584百万円となりました。増加の主な要因は一般管理費の増加によるものであります。その結果、営業利益は、前中間会計期間に比べ37百万円(11.4%)減少し、295百万円となりました。
(営業外損益、経常利益)
当中間会計期間の営業外損益は、前中間会計期間の+26百万円(純額)から+16百万円(純額)となり、9百万円の増益となりました。その結果、経常利益は、前中間会計期間に比べ47百万円(13.3%)減少し、311百万円となりました。
(特別損益、中間純利益)
当中間会計期間の特別損益は、固定資産除却損の計上に伴い△0百万円となり、前中間会計期間に比べ0百万円の減益となりました。その結果、中間純利益は、前中間会計期間に比べ35百万円(14.2%)減少し、214百万円となりました。
(b) 財政状態
財政状態の状況の分析については、「第2 事業の状況 3経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況 (財政状態の状況)」をご参照ください。
③ キャッシュ・フローの状況の分析
キャッシュ・フローの状況の分析については、「第2 事業の状況 3経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。
④ 資本の財源及び資金の流動性
当社の資金需要は、主に運転資金需要と設備資金需要があります。運転資金需要は、製造原価、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。設備資金需要は、設備投資によるものであります。
現在、いずれの資金需要につきましても、自己資金を基本としており、必要に応じて金融機関からの借入金を実施しております。
⑤ 経営成績に重要な影響を与える要因
経営成績に重要な影響を与える要因については、「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」をご参照ください。
⑥ 経営者の問題意識と今後の方針について
経営者の問題意識と今後の方針につきましては、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりでありますが、今後収益を拡大するためには、既存製品の新たな用途の開発、新規事業の展開が必要であると認識しております。
そのために、優秀な人材の確保や教育の強化を図り、これらの課題に対して最善を尽くすよう努め、企業価値の更なる向上を目指して取り組んでまいります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
