有価証券報告書-第77期(令和3年1月1日-令和3年12月31日)
(1) 経営成績等の状況の概要
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
(a) 経営成績の状況
当事業年度におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症による厳しい状況が徐々に緩和される中で、このところ持ち直しの動きがみられますが、感染状況は厳しさを増しており、不透明感が強まっています。
一方、景気の先行きについては、感染対策に万全を期し、経済社会活動を継続していく中で、各種政策の効果や海外経済の改善もあって、景気が持ち直していくことが期待されますが、感染症による影響や世界的なサプライチェーンの停滞による供給面での制約、原材料価格の動向による下振れリスクに十分注意する必要があります。
また、当社の事業基盤である北海道経済は、新型コロナウイルス感染症の影響から引き続き厳しい状態にありますが、個人消費や観光などで一部に持ち直しの動きがみられています。
このような経済状況のもと、当社は、「北海道のあらゆる産業に役に立つ価値を創造し、提供できる企業でありたい」という経営理念に基づき、重点課題である「環境・安全・保安・品質・コンプライアンス」に注力して、安全操業を基本に事業活動を行ってまいりました。
当事業年度の販売は、主要なお客様である紙パルプ各工場様向けの販売が、生産体制の変更等による需要減退により、全体としては前年に比べて減少しました。製品別では、特に主力製品の一つであった塩素酸ソーダが前述の生産体制の変更により減収となりました。一方、水処理薬品は新型コロナウイルス感染症対策により大きく増収となりました。
収益の面では苛性ソーダを含めた紙パルプ各工場様向けの売上減少が影響しましたが、一方、事業構造改革が収益改善に貢献し、さらに水処理剤の販売増も収益に寄与しました。その結果、当事業年度の営業利益は前事業年度と比較して微増となりました。
当事業年度の業績は売上高7,169百万円(対前年比5.2%減)、売上原価5,226百万円(対前年比7.7%減)、販売費及び一般管理費1,266百万円(対前年比1.9%増)、営業利益676百万円(対前年比2.3%増)、経常利益730百万円(対前年比3.8%増)となりました。
さらに、特別利益には遊休地の売却益27百万円、特別損失には固定資産除却損79百万円及びたな卸資産処分損9百万円を計上しました。
その結果、税引前当期純利益は668百万円(対前年比42.0%増)、当期純利益は459百万円(対前年比49.2%増)となりました。
なお、セグメントの業績については、単一セグメント(化学品事業)であるため、記載を省略しております。
(b) 財政状態の状況
当事業年度末における財政状態は、資産は10,418百万円(前事業年度末比310百万円増)、負債は2,357百万円(前事業年度末比16百万円減)、純資産は8,061百万円(前事業年度末比326百万円増)となりました。
(資産)
流動資産は、前事業年度末に比べて595百万円増加し6,085百万円となりました。増加の主な要因は、預け金の増加500百万円、現金及び預金の増加173百万円、売掛金の減少103百万円等であります。
固定資産は、前事業年度末に比べて285百万円減少し4,333百万円となりました。減少の主な要因は、機械及び装置の減少185百万円等であります。
(負債)
流動負債は、前事業年度末に比べて19百万円減少し1,874百万円となりました。減少の主な要因は、買掛金の増加107百万円、未払法人税等の減少103百万円等であります。
固定負債は、前事業年度末に比べて3百万円増加し483百万円となりました。増加の主な要因は、長期未払金の計上8百万円等であります。
(純資産)
純資産合計は、前事業年度末に比べて326百万円増加し8,061百万円となりました。増加の主な要因は、繰越利益剰余金の増加192百万円、別途積立金の増加150百万円等であります。
② キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、704百万円となり、前事業年度末に比べ173百万円の増加となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により得られた資金は1,194百万円(前事業年度比191百万円増)となりました。この主な要因は、税引前当期純利益668百万円、減価償却費586百万円、売上債権の減少額103百万円、仕入債務の増加額194百万円、法人税等の支払額265百万円等であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により使用された資金は851百万円(前事業年度比1,148百万円減)となりました。この主な要因は、預け金の預け入れによる支出500百万円(純額)、固定資産の取得による支出392百万円等であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により使用された資金は169百万円(前事業年度比63百万円減)となりました。支出の内訳は、配当金の支払額146百万円、長期借入金の返済による支出22百万円であります。
③ 生産、受注及び販売の状況
(a) 生産実績
当事業年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次の通りであります。
(注) 1 金額は、販売価格によっております。
2 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
(b) 仕入実績
当事業年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次の通りであります。
(注) 1 金額は、仕入価格によっております。
2 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
(c) 受注実績
当社は、主として需要と現有設備を勘案した見込生産のため、記載を省略しております。
(d) 販売実績
当事業年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次の通りであります。
(注) 1 主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次の通りであります。
2 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
① 当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
(a) 経営成績
(売上高)
当事業年度の売上高は、前事業年度に比べて394百万円(5.2%)減少し、7,169百万円となりました。減少の主な要因は、紙パルプ各工場様における生産体制の変更により、塩素酸ソーダ等の販売が減少したことによるものであります。
(売上原価、売上総利益)
当事業年度の売上原価は、前事業年度に比べて433百万円(7.7%)減少し、5,226百万円となりました。減少の主な要因は、一部製品の生産減少による電力料及び原材料費の減少によるものであります。その結果、売上総利益は、前事業年度に比べ38百万円(2.0%)増加し、1,942百万円となりました。
(販売費及び一般管理費、営業利益)
当事業年度の販売費及び一般管理費は、前事業年度に比べて23百万円(1.9%)増加し、1,266百万円となりました。増加の主な要因は、一般管理費の増加によるものであります。その結果、営業利益は、前事業年度に比べ15百万円(2.3%)増加し、676百万円となりました。
(営業外損益、経常利益)
当事業年度の営業外損益は、前事業年度の42百万円の利益(純額)から53百万円の利益(純額)となりました。その結果、経常利益は、前事業年度に比べ26百万円(3.8%)増加し、730百万円となりました。
(特別損益、当期純利益)
当事業年度の特別損益は、前事業年度の233百万円の損失(純額)から62百万円の損失(純額)となりました。減少の主な要因は、減損損失の減少によるものであります。その結果、当期純利益は、前事業年度に比べ151百万円(49.2%)増加し、459百万円となりました。
(売上高経常利益率)
当事業年度の売上高経常利益率は前事業年度の9.3%から10.2%となり、0.9%の増加となりました。増加の主な要因は塩素酸ソーダの販売が減少したものの、事業構造改革による効果で各種コストが減少したことによるものであります。
(b) 財政状態
財政状態の状況の分析については、「第2 事業の状況 3経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況 (b) 財政状態の状況」をご参照ください。
② キャッシュ・フローの状況の分析
キャッシュ・フローの状況の分析については、「第2 事業の状況 3経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成しております。この財務諸表の作成にあたり、財政状態及び経営成績に影響を与える会計上の見積りを行う必要があります。当社はこの見積りにを行うにあたり、過去の実績等を勘案して合理的に判断しておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。この財務諸表を作成するにあたり重要となる会計方針については、「第5 経理の状況 2 財務諸表等 注記事項(重要な会計方針)」に記載のとおりであります。
(固定資産の減損)
当社は、事業用資産については全社を一つの単位として資産のグルーピングを行っておりますが、廃止等の意思決定を行った場合には、関連する資産のグルーピングを見直しております。減損の兆候があると認められる資産グループについては、割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定する必要があります。判定の結果、減損損失の認識が必要とされた場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として認識されます。
当社は、経営戦略として事業構造改革を継続的に検討しておりますが、当事業年度において、製品の生産停止及び関連する資産の処分等に関する意思決定はなく、経営者は事業用資産に関して減損の兆候は認められないと判断しております。
④ 資本の財源及び資金の流動性
当社の資金需要は、主に運転資金需要と設備資金需要があります。運転資金需要は、製造原価、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。設備資金需要は、設備投資によるものであります。
現在、いずれの資金需要につきましても、自己資金を基本としており、必要に応じて金融機関からの借入金を実施しております。
⑤ 経営成績に重要な影響を与える要因
経営成績に重要な影響を与える要因については、「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」をご参照ください。
⑥ 経営者の問題意識と今後の方針について
経営者の問題意識と今後の方針につきましては、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりでありますが、今後収益を拡大するためには、既存製品の新たな用途の開発、新規事業の展開が必要であると認識しております。
そのために、優秀な人材の確保や教育の強化を図り、これらの課題に対して最善を尽くすよう努め、企業価値の更なる向上を目指して取り組んでまいります。
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
(a) 経営成績の状況
当事業年度におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症による厳しい状況が徐々に緩和される中で、このところ持ち直しの動きがみられますが、感染状況は厳しさを増しており、不透明感が強まっています。
一方、景気の先行きについては、感染対策に万全を期し、経済社会活動を継続していく中で、各種政策の効果や海外経済の改善もあって、景気が持ち直していくことが期待されますが、感染症による影響や世界的なサプライチェーンの停滞による供給面での制約、原材料価格の動向による下振れリスクに十分注意する必要があります。
また、当社の事業基盤である北海道経済は、新型コロナウイルス感染症の影響から引き続き厳しい状態にありますが、個人消費や観光などで一部に持ち直しの動きがみられています。
このような経済状況のもと、当社は、「北海道のあらゆる産業に役に立つ価値を創造し、提供できる企業でありたい」という経営理念に基づき、重点課題である「環境・安全・保安・品質・コンプライアンス」に注力して、安全操業を基本に事業活動を行ってまいりました。
当事業年度の販売は、主要なお客様である紙パルプ各工場様向けの販売が、生産体制の変更等による需要減退により、全体としては前年に比べて減少しました。製品別では、特に主力製品の一つであった塩素酸ソーダが前述の生産体制の変更により減収となりました。一方、水処理薬品は新型コロナウイルス感染症対策により大きく増収となりました。
収益の面では苛性ソーダを含めた紙パルプ各工場様向けの売上減少が影響しましたが、一方、事業構造改革が収益改善に貢献し、さらに水処理剤の販売増も収益に寄与しました。その結果、当事業年度の営業利益は前事業年度と比較して微増となりました。
当事業年度の業績は売上高7,169百万円(対前年比5.2%減)、売上原価5,226百万円(対前年比7.7%減)、販売費及び一般管理費1,266百万円(対前年比1.9%増)、営業利益676百万円(対前年比2.3%増)、経常利益730百万円(対前年比3.8%増)となりました。
さらに、特別利益には遊休地の売却益27百万円、特別損失には固定資産除却損79百万円及びたな卸資産処分損9百万円を計上しました。
その結果、税引前当期純利益は668百万円(対前年比42.0%増)、当期純利益は459百万円(対前年比49.2%増)となりました。
なお、セグメントの業績については、単一セグメント(化学品事業)であるため、記載を省略しております。
(b) 財政状態の状況
当事業年度末における財政状態は、資産は10,418百万円(前事業年度末比310百万円増)、負債は2,357百万円(前事業年度末比16百万円減)、純資産は8,061百万円(前事業年度末比326百万円増)となりました。
(資産)
流動資産は、前事業年度末に比べて595百万円増加し6,085百万円となりました。増加の主な要因は、預け金の増加500百万円、現金及び預金の増加173百万円、売掛金の減少103百万円等であります。
固定資産は、前事業年度末に比べて285百万円減少し4,333百万円となりました。減少の主な要因は、機械及び装置の減少185百万円等であります。
(負債)
流動負債は、前事業年度末に比べて19百万円減少し1,874百万円となりました。減少の主な要因は、買掛金の増加107百万円、未払法人税等の減少103百万円等であります。
固定負債は、前事業年度末に比べて3百万円増加し483百万円となりました。増加の主な要因は、長期未払金の計上8百万円等であります。
(純資産)
純資産合計は、前事業年度末に比べて326百万円増加し8,061百万円となりました。増加の主な要因は、繰越利益剰余金の増加192百万円、別途積立金の増加150百万円等であります。
② キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、704百万円となり、前事業年度末に比べ173百万円の増加となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により得られた資金は1,194百万円(前事業年度比191百万円増)となりました。この主な要因は、税引前当期純利益668百万円、減価償却費586百万円、売上債権の減少額103百万円、仕入債務の増加額194百万円、法人税等の支払額265百万円等であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により使用された資金は851百万円(前事業年度比1,148百万円減)となりました。この主な要因は、預け金の預け入れによる支出500百万円(純額)、固定資産の取得による支出392百万円等であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により使用された資金は169百万円(前事業年度比63百万円減)となりました。支出の内訳は、配当金の支払額146百万円、長期借入金の返済による支出22百万円であります。
③ 生産、受注及び販売の状況
(a) 生産実績
当事業年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次の通りであります。
| セグメントの名称 | 当事業年度 (自 2021年1月1日 至 2021年12月31日) | |
| 生産高(千円) | 前期比(%) | |
| 化学品事業 | 5,803,702 | △6.5 |
(注) 1 金額は、販売価格によっております。
2 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
(b) 仕入実績
当事業年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次の通りであります。
| セグメントの名称 | 当事業年度 (自 2021年1月1日 至 2021年12月31日) | |
| 仕入高(千円) | 前期比(%) | |
| 化学品事業 | 1,306,382 | △0.7 |
(注) 1 金額は、仕入価格によっております。
2 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
(c) 受注実績
当社は、主として需要と現有設備を勘案した見込生産のため、記載を省略しております。
(d) 販売実績
当事業年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次の通りであります。
| セグメントの名称 | 当事業年度 (自 2021年1月1日 至 2021年12月31日) | |
| 販売高(千円) | 前期比(%) | |
| 化学品事業 | 7,169,808 | △5.2 |
(注) 1 主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次の通りであります。
| 相手先 | 前事業年度 (自 2020年1月1日 至 2020年12月31日) | 当事業年度 (自 2021年1月1日 至 2021年12月31日) | ||
| 販売高(千円) | 割合(%) | 販売高(千円) | 割合(%) | |
| AGC株式会社 | 2,633,006 | 34.8 | 2,082,505 | 29.0 |
| ソーダニッカ株式会社 | 2,036,997 | 26.9 | 2,126,890 | 29.7 |
| 十全株式会社 | 773,453 | 10.2 | 826,657 | 11.5 |
| 道都化学産業株式会社 | 656,456 | 8.7 | 735,692 | 10.3 |
2 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
① 当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
(a) 経営成績
(売上高)
当事業年度の売上高は、前事業年度に比べて394百万円(5.2%)減少し、7,169百万円となりました。減少の主な要因は、紙パルプ各工場様における生産体制の変更により、塩素酸ソーダ等の販売が減少したことによるものであります。
(売上原価、売上総利益)
当事業年度の売上原価は、前事業年度に比べて433百万円(7.7%)減少し、5,226百万円となりました。減少の主な要因は、一部製品の生産減少による電力料及び原材料費の減少によるものであります。その結果、売上総利益は、前事業年度に比べ38百万円(2.0%)増加し、1,942百万円となりました。
(販売費及び一般管理費、営業利益)
当事業年度の販売費及び一般管理費は、前事業年度に比べて23百万円(1.9%)増加し、1,266百万円となりました。増加の主な要因は、一般管理費の増加によるものであります。その結果、営業利益は、前事業年度に比べ15百万円(2.3%)増加し、676百万円となりました。
(営業外損益、経常利益)
当事業年度の営業外損益は、前事業年度の42百万円の利益(純額)から53百万円の利益(純額)となりました。その結果、経常利益は、前事業年度に比べ26百万円(3.8%)増加し、730百万円となりました。
(特別損益、当期純利益)
当事業年度の特別損益は、前事業年度の233百万円の損失(純額)から62百万円の損失(純額)となりました。減少の主な要因は、減損損失の減少によるものであります。その結果、当期純利益は、前事業年度に比べ151百万円(49.2%)増加し、459百万円となりました。
(売上高経常利益率)
当事業年度の売上高経常利益率は前事業年度の9.3%から10.2%となり、0.9%の増加となりました。増加の主な要因は塩素酸ソーダの販売が減少したものの、事業構造改革による効果で各種コストが減少したことによるものであります。
(b) 財政状態
財政状態の状況の分析については、「第2 事業の状況 3経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況 (b) 財政状態の状況」をご参照ください。
② キャッシュ・フローの状況の分析
キャッシュ・フローの状況の分析については、「第2 事業の状況 3経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成しております。この財務諸表の作成にあたり、財政状態及び経営成績に影響を与える会計上の見積りを行う必要があります。当社はこの見積りにを行うにあたり、過去の実績等を勘案して合理的に判断しておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。この財務諸表を作成するにあたり重要となる会計方針については、「第5 経理の状況 2 財務諸表等 注記事項(重要な会計方針)」に記載のとおりであります。
(固定資産の減損)
当社は、事業用資産については全社を一つの単位として資産のグルーピングを行っておりますが、廃止等の意思決定を行った場合には、関連する資産のグルーピングを見直しております。減損の兆候があると認められる資産グループについては、割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定する必要があります。判定の結果、減損損失の認識が必要とされた場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として認識されます。
当社は、経営戦略として事業構造改革を継続的に検討しておりますが、当事業年度において、製品の生産停止及び関連する資産の処分等に関する意思決定はなく、経営者は事業用資産に関して減損の兆候は認められないと判断しております。
④ 資本の財源及び資金の流動性
当社の資金需要は、主に運転資金需要と設備資金需要があります。運転資金需要は、製造原価、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。設備資金需要は、設備投資によるものであります。
現在、いずれの資金需要につきましても、自己資金を基本としており、必要に応じて金融機関からの借入金を実施しております。
⑤ 経営成績に重要な影響を与える要因
経営成績に重要な影響を与える要因については、「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」をご参照ください。
⑥ 経営者の問題意識と今後の方針について
経営者の問題意識と今後の方針につきましては、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりでありますが、今後収益を拡大するためには、既存製品の新たな用途の開発、新規事業の展開が必要であると認識しております。
そのために、優秀な人材の確保や教育の強化を図り、これらの課題に対して最善を尽くすよう努め、企業価値の更なる向上を目指して取り組んでまいります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
