有価証券報告書-第80期(2024/01/01-2024/12/31)

(1) 経営成績等の状況の概要
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
(a) 経営成績の状況
当事業年度におけるわが国の経済は、一部に弱めの動きが見られますが、緩やかに回復しています。ただし、欧米における高い金利水準の継続や中国における不動産市場の停滞の継続に伴う影響など、海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクとなっています。また、物価上昇、アメリカの今後の政策動向、中東地域をめぐる情勢、金融資本市場の変動等の影響に十分注意する必要があります。
当社の事業基盤である北海道経済は、観光や民間設備投資などが改善し、一部に弱い動きがみられるものの、緩やかに持ち直しています。
このような経済状況のもと、当社は、「北海道から、化学で暮らしを支え続ける」という経営理念に基づき、経営の最重要課題である「環境・安全・保安・品質・ガバナンス・コンプライアンス」に注力して、安全・安定操業を基本に事業活動を行ってまいりました。
当事業年度の販売は、主要製品の販売量は総じて前年並みの水準 となりましたが、一部の製品に販売量の増加があったこと、および原燃材料の上昇に伴う、販売価格の改定に対して、お客様より一定のご理解を賜りましたことにより 、販売金額は増加しました。
製品別の販売では、主要なお客様である甜菜糖工場様向けの苛性ソーダが、製糖期間が延長されたこともあり増加 しました。また、水処理薬品の販売は、天候要因や主要なお客様での薬剤添加量の変動により減少 しました。一方、土壌改良剤(珪酸ソーダ)は工事物件の関係で堅調な販売となりました。
収益の面では、当事業年度において、主要な原燃材料 の値上げが行われるとともに、労務費やロジスティクスコストも上昇 しました。これに対して、上記販売価格の改定を行うとともに蒸気使用量の削減 に努めるなど、収益の確保に注力した結果、当事業年度の営業利益は前事業年度と比較し増加しました。
当事業年度の業績は売上高8,863百万円(前年比4.9%増)、売上原価6,516百万円(前年比0.9%増)、販売費及び一般管理費1,506百万円(前年比9.3%増)、営業利益840百万円(前年比36.9%増)、経常利益880百万円(前年比34.9%増)となりました。
さらに、特別利益には固定資産受贈益24百万円及び固定資産売却益7百万円等を計上しました。また、特別損失に固定資産除却損83百万円及び棚卸資産評価損19百万円等を計上しました。
その結果、税引前当期純利益は799百万円(前年比10.0%増)、当期純利益は571百万円(前年比14.3%増)となりました。
なお、セグメントの業績については、単一セグメント(化学品事業)であるため、記載を省略しております。

(b) 財政状態の状況
当事業年度末における財政状態は、資産は11,074百万円(前事業年度末比273百万円増)、負債は3,015百万円(前事業年度末比152百万円減)、純資産は8,059百万円(前事業年度末比426百万円増)となりました。
(資産)
流動資産は、前事業年度末に比べて249百万円増加し6,807百万円となりました。増加の主な要因は、現金及び預金の増加357百万円、商品及び製品の減少129百万円等であります。
固定資産は、前事業年度末に比べて23百万円増加し4,267百万円となりました。増加の主な要因は、建設仮勘定の増加84百万円等であります。
(負債)
流動負債は、前事業年度末に比べて162百万円減少し2,514百万円となりました。減少の主な要因は、買掛金の減少120百万円等であります。
固定負債は、前事業年度末に比べて9百万円増加し500百万円となりました。増加の主な要因は、退職給付引当金の増加30百万円等であります。
(純資産)
純資産合計は、前事業年度末に比べて426百万円増加し8,059百万円となりました。増加の主な要因は、繰越利益剰余金の増加418百万円等であります。
② キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、1,337百万円となり、前事業年度末に比べ357百万円の増加となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により得られた資金は1,185百万円(前事業年度比39百万円増)となりました。この主な要因は、税引前当期純利益799百万円、減価償却費565百万円、棚卸資産の減少額130百万円等であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により得られた資金は672百万円(前事業年度比919百万円減)となりました。この主な要因は、預け金の払い戻しによる収入3,000百万円、預け金の預け入れによる支出3,000百万円、固定資産の取得による支出608百万円等であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により使用された資金は155百万円(前事業年度比893百万円増)となりました。支出の内訳は、配当金の支払額142百万円、自己株式の取得12百万円であります。
③ 生産、受注及び販売の状況
(a) 生産実績
当事業年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	当事業年度 (自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
	生産高(千円)	前期比(%)
化学品事業	6,635,655	+16.6

(注) 金額は、販売価格によっております。
(b) 仕入実績
当事業年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	当事業年度 (自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
	仕入高(千円)	前期比(%)
化学品事業	1,782,460	△8.1

(注) 金額は、仕入価格によっております。
(c) 受注実績
当社は、主として需要と現有設備を勘案した見込生産のため、記載を省略しております。
(d) 販売実績
当事業年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	当事業年度 (自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
	販売高(千円)	前期比(%)
化学品事業	8,863,355	+4.9

(注) 主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。

相手先	前事業年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)		当事業年度 (自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
	販売高(千円)	割合(%)	販売高(千円)	割合(%)
AGC株式会社	2,644,443	31.3	2,767,359	31.2
ソーダニッカ株式会社	2,549,831	30.2	2,697,035	30.4
道都化学産業株式会社	826,386	9.8	910,661	10.3
十全株式会社	879,019	10.4	857,532	9.7

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
① 当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
(a) 経営成績
(売上高)
当事業年度の売上高は、前事業年度に比べて413百万円(4.9%)増加し、8,863百万円となりました。増加の主な要因は、主要なお客様向けの電解関連製品の販売が増加したことによるものであります。
(売上原価、売上総利益)
当事業年度の売上原価は、前事業年度に比べて58百万円(0.9%)増加し、6,516百万円となりました。増加の主な要因は、電解関連製品の販売数量増加であります。その結果、売上総利益は、前事業年度に比べ354百万円(17.8%)増加し、2,347百万円となりました。
(販売費及び一般管理費、営業利益)
当事業年度の販売費及び一般管理費は、前事業年度に比べて127百万円(9.3%)増加し、1,506百万円となりました。増加の主な要因は、運送費の増加によるものであります。その結果、営業利益は、前事業年度に比べ226百万円(36.9%)増加し、840百万円となりました。
(営業外損益、経常利益)
当事業年度の営業外損益は、前事業年度の39百万円の利益(純額)から40百万円の利益(純額)となりました。その結果、経常利益は、前事業年度に比べ227百万円(34.9%)増加し、880百万円となりました。
(特別損益、当期純利益)
当事業年度の特別損益は、前事業年度の73百万円の利益(純額)から81百万円の損失(純額)となりました。減少の主な要因は、棚卸資産評価損の発生によるものであります。その結果、当期純利益は、前事業年度に比べ71百万円(14.3%)増加し、571百万円となりました。
(b) 財政状態
財政状態の状況の分析については、「第2 事業の状況 4経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況 (b) 財政状態の状況」をご参照ください。
② キャッシュ・フローの状況の分析
キャッシュ・フローの状況の分析については、「第2 事業の状況 4経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成しております。この財務諸表の作成にあたり、財政状態及び経営成績に影響を与える会計上の見積りを行う必要があります。当社はこの見積りにを行うにあたり、過去の実績等を勘案して合理的に判断しておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。この財務諸表を作成するにあたり重要となる会計方針については、「第5 経理の状況 2 財務諸表等 注記事項(重要な会計方針)」に記載のとおりであります。
(固定資産の減損)
当社は、事業用資産については全社を一つの単位として資産のグルーピングを行っておりますが、廃止等の意思決定を行った場合には、関連する資産のグルーピングを見直しております。減損の兆候があると認められる資産グループについては、割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定する必要があります。判定の結果、減損損失の認識が必要とされた場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として認識されます。
当社は、経営戦略として事業構造改革を継続的に検討しており、当事業年度において、事業用資産のうち、廃止等の意思決定をした資産グループの帳簿価額を減額しております。
なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、売却や転用が困難な資産はゼロ評価しております。
④ 資本の財源及び資金の流動性
当社の資金需要は、主に運転資金需要と設備資金需要があります。運転資金需要は、製造原価、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。設備資金需要は、設備投資によるものであります。
現在、いずれの資金需要につきましても、自己資金を基本としており、必要に応じて金融機関からの借入金を実施しております。
⑤ 経営成績に重要な影響を与える要因
経営成績に重要な影響を与える要因については、「第2 事業の状況 3事業等のリスク」をご参照ください。
⑥ 目標とする経営指標等の分析等
経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標に関し、当事業年度の営業利益は840百万円と前事業年度に比べ36.9%の増益、中期的な目標値と比較して68.1%の増益となりました。引き続き、基礎化学品事業の収益力強化及び新規事業の早期収益化の取組みを進めてまいります。
⑦ 経営者の問題意識と今後の方針について
経営者の問題意識と今後の方針につきましては、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりでありますが、今後収益を拡大するためには、既存製品の新たな用途の開発、新規事業の展開が必要であると認識しております。
そのために、優秀な人材の確保や教育の強化を図り、これらの課題に対して最善を尽くすよう努め、企業価値の更なる向上を目指して取り組んでまいります。