半期報告書-第79期(2023/01/01-2023/12/31)

(1) 経営成績等の状況の概要
当中間会計期間における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
(a)経営成績の状況
当中間会計期間における我が国の経済は、コロナ禍からの経済活動の正常化が徐々に進み、緩やかに回復の動きが続きました。ただし、世界的な金融引き締め等が続く中、海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクとなっています。また、物価上昇、金融資本市場の変動等の影響に十分注意する必要があります。当社の事業基盤である北海道経済は、一部に弱さが残るものの、全体としては持ち直しの動きがみられます。
このような経済状況のもと、当社は、「北海道から、化学で暮らしを支え続ける」という経営理念に基づき、安全・安定操業を目指し、重点課題である「環境・安全・保安・品質・ガバナンス・コンプライアンス」に注力して事業活動を行ってまいりました。
当中間会計期間は、販売面においては、原燃材料価格の上昇分の一部をお客様にご負担をお願いしたこと、併せて、主要なお客様である、紙パルプメーカー向けの販売が比較的堅調だったことにより、増加しました。土壌硬化剤(珪酸ソーダ)の販売は新幹線工事及びその他の工事物件向けの出荷が好調だったため、増加しました。一方、甜菜糖向けの販売は生産期間の短縮により減少しました。水処理薬品関係の販売は、新型コロナウイルス対策の終了等の影響及び天候が比較的安定していたことにより、水処理薬品の需要が抑えられ、低調となりました。
コスト面では、本年4月から実施された電力料金の大幅な値上げや原燃材料の高騰の影響を大きく受けました。
以上の結果、当中間会計期間の売上高は3,867百万円(前期比14.4%増)、営業利益は179百万円(前期比6.1%増)となりました。
なお、セグメントの業績については、単一セグメント(化学品事業)であるため、記載を省略しております。
(b)財政状態の状況
当中間会計期間末における財政状態は、資産は9,415百万円(前事業年度末比1,231百万円減)、負債は2,179百万円(前事業年度末比315百万円減)、純資産は7,236百万円(前事業年度末比916百万円減)となりました。
(資産)
流動資産は、前事業年度末に比べて1,085百万円減少し5,413百万円となりました。減少の主な要因は、預け金の減
少1,000百万円、売掛金の減少 644百万円、現金及び預金の増加327百万円、製品の増加176百万円等であります。
固定資産は、前事業年度末に比べて146百万円減少し4,001百万円となりました。減少の主な要因は、有形固定資産
の減少161百万円等であります。
(負債)
流動負債は、前事業年度末に比べて328百万円減少し1,695百万円となりました。減少の主な要因は、買掛金の減少
329百万円及び預り金の増加128百万円等であります。
固定負債は、前事業年度末に比べて13百万円増加し483百万円となりました。増加の主な要因は、退職給付引当金
の増加12百万円等であります。
(純資産)
純資産合計は、前事業年度末に比べて916百万円減少し7,236百万円となりました。減少の主な要因は、自己株式の
増加901百万円等であります。
② キャッシュ・フローの状況
当中間会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末に比べ327百万円(51.5%)増加の963百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは625百万円の収入(前中間会計期間は600百万円の収入)となりました。これは税引前中間純利益173百万円、減価償却費286百万円、売上債権の減少額644百万円、仕入債務の減少額329百万円及び棚卸資産の増加額250百万円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは750百万円の収入(前中間会計期間は339百万円の支出)となりました。これは預け金の払い戻しによる収入2,200百万円、預け金の預け入れによる支出1,200百万円、及び固定資産の取得による支出228百万円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは1,048百万円の支出(前中間会計期間は146百万円の支出)となりました。これは自己株式の取得による支出901百万円及び配当金の支払額146百万円によるものであります。
③ 生産、受注及び販売の実績
(a) 生産実績
当中間会計期間における生産実績をセグメントごとに示すと、次の通りであります。

セグメントの名称	生産高(千円)	前年同期比(%)
化学品事業	3,197,722	+15.4

(注) 金額は、販売価格によっております。
(b) 受注実績
当社は、主として需要と現有設備を勘案した見込生産のため、記載を省略しております。
(c) 販売実績
当中間会計期間における販売実績をセグメントごとに示すと、次の通りであります。

セグメントの名称	販売高(千円)	前年同期比(%)
化学品事業	3,867,590	+14.4

(注) 主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次の通りであります。

相手先	前中間会計期間 (自 2022年1月1日 至 2022年6月30日)		当中間会計期間 (自 2023年1月1日 至 2023年6月30日)
	販売高(千円)	割合(%)	販売高(千円)	割合(%)
AGC株式会社	1,008,092	29.8	1,230,786	31.8
ソーダニッカ株式会社	936,900	27.7	1,112,391	28.8
十全株式会社	387,240	11.5	364,185	9.4
道都化学産業株式会社	364,717	10.8	412,918	10.7

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当中間会計期間末において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社の中間財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この中間財務諸表の作成にあたり、財政状態及び経営成績に影響を与える会計上の見積りを行う必要があります。当社はこの見積りを行うにあたり、過去の実績等を勘案して合理的に判断しておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。
また、この中間財務諸表を作成するにあたり重要となる会計方針については、具体的には、「第5「経理の状況」2「中間財務諸表等」(1)中間財務諸表 注記事項 重要な会計方針」に記載しております。
② 当中間会計期間の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
(a) 経営成績
(売上高)
当中間会計期間の売上高は、前中間会計期間に比べて486百万円(14.4%)増加し、3,867百万円となりました。増加の主な要因は製品販売価格の上昇によるものであります。
(売上原価、売上総利益)
当中間会計期間の売上原価は、前中間会計期間に比べて442百万円(17.1%)増加し、3,025百万円となりました。増加の主な要因は電力料及び商品仕入価格の上昇によるものであります。その結果、売上総利益は、前中間会計期間に比べ43百万円(5.5%)増加し、842百万円となりました。
(販売費及び一般管理費、営業利益)
当中間会計期間の販売費及び一般管理費は、前中間会計期間に比べて33百万円(5.3%)増加し、663百万円となりました。増加の主な要因は一般管理費の増加によるものであります。その結果、営業利益は、前中間会計期間に比べ10百万円(6.1%)増加し、179百万円となりました。
(営業外損益、経常利益)
当中間会計期間の営業外損益は、前中間会計期間の+18百万円(純額)から+17百万円(純額)となり、0百万円の減益となりました。その結果、経常利益は、前中間会計期間に比べ9百万円(5.0%)増加し、196百万円となりました。
(特別損益、中間純利益)
当中間会計期間の特別損益は、固定資産除却損の計上に伴い△23百万円となり、前中間会計期間に比べ14百万円の減益となりました。その結果、中間純利益は、前中間会計期間に比べ4百万円(4.1%)増加し、121百万円となりました。
(b) 財政状態
財政状態の状況の分析については、「第2 事業の状況 3経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況 (b)財政状態の状況)」をご参照ください。
③ キャッシュ・フローの状況の分析
キャッシュ・フローの状況の分析については、「第2 事業の状況 3経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。
④ 資本の財源及び資金の流動性
当社の資金需要は、主に運転資金需要と設備資金需要があります。運転資金需要は、製造原価、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。設備資金需要は、設備投資によるものであります。
現在、いずれの資金需要につきましても、自己資金を基本としており、必要に応じて金融機関からの借入金を実施しております。
⑤ 経営成績に重要な影響を与える要因
経営成績に重要な影響を与える要因については、「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」をご参照ください。
⑥ 経営者の問題意識と今後の方針について
経営者の問題意識と今後の方針につきましては、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりでありますが、今後収益を拡大するためには、既存製品の新たな用途の開発、新規事業の展開が必要であると認識しております。
そのために、優秀な人材の確保や教育の強化を図り、これらの課題に対して最善を尽くすよう努め、企業価値の更なる向上を目指して取り組んでまいります。