有価証券報告書-第74期(平成30年1月1日-平成30年12月31日)
(1) 経営成績等の状況の概要
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
(a) 経営成績の状況
当事業年度におけるわが国の経済は、雇用・所得環境の改善に伴い、緩やかな回復基調が続いております。一方、米国政権の通商政策、中国経済や原油価格の動向など、先行きは不透明感を増しております。
当社の事業基盤である北海道経済は、「平成30年胆振東部地震」により多くの企業で生産活動への影響が発生し、また、観光客の減少などもあり経済への打撃がありました。その後は、堅調な設備投資の推移や、観光客数の回復など景気の持ち直しが続いておりますが、人手不足や国際経済の動向が経済に与える影響については注視が必要です。
このような経済状況のもと、当社は、「北海道のあらゆる産業に役に立つ価値を創造し、提供できる企業でありたい。」という経営理念に基づき、安全操業は当然として、重点課題である「環境・安全・保安・品質」に注力して事業活動を行ってまいりました。
当事業年度の販売は、主要なお客様である、紙パルプ各工場様の低操業の状態が継続しているものの、主力電解製品は苛性ソーダの市況の回復及び製糖各工場様への出荷数量の増加により増収となりました。
また、天候要因に左右される水処理薬品関係は、製品別では増加・減少はあるものの総じて堅調な出荷となりました。融雪用製品(液状塩化カルシウム)の出荷量は、暖冬小雪の影響により前事業年度に比べて減少しました。
当事業年度のコスト面においては、2013年9月、続いて2014年11月に実施されました二度にわたる電気料金の大幅な値上げが、引き続き当社の業績に大きな影響を及ぼしております。
また、当事業年度の原油価格の上昇は、原燃材料価格に反映されるだけではなく、電気料金や出荷運賃に反映され、その結果、当事業年度は前事業年度と比較して減益を余儀なくされました。
当事業年度の業績は、売上高が8,035百万円と前事業年度に比べ634百万円(8.6%)の増収、営業利益は758百万円と前事業年度に比べ19百万円(2.5%)の減益、経常利益は805百万円と前事業年度に比べ14百万円(1.8%)の減益となりました。さらに、特別損失には幌別・苫小牧両事業所の固定資産除却損27百万円を計上しました。その結果、当期純利益は535百万円と前事業年度に比べ31百万円(5.6%)の減益となりました。
なお、セグメントの業績については、単一セグメント(化学品事業)であるため、記載を省略しております。
(b) 財政状態の状況
当事業年度末における財政状態は、資産は9,925百万円(前事業年度末比297百万円減)、負債は2,653百万円(前事業年度末比670百万円減)、純資産は7,272百万円(前事業年度末比373百万円増)となりました。
(資産)
流動資産は、前事業年度末に比べて4百万円増加し4,819百万円となりました。減少の主な要因は、現金及び預金の減少210百万円、売掛金の増加183百万円等であります。
固定資産は、前事業年度末に比べて302百万円減少し5,106百万円となりました。減少の主な要因は、建設仮勘定の減少336百万円等であります。
(負債)
流動負債は、前事業年度末に比べて592百万円減少し2,088百万円となりました。減少の主な要因は、設備関係未払金の減少926百万円、買掛金の増加267百万円等であります。
固定負債は、前事業年度末に比べて78百万円減少し565百万円となりました。減少の主な要因は、長期借入金の減少90百万円等であります。
(純資産)
純資産合計は、前事業年度末に比べて373百万円増加し7,272百万円となりました。増加の主な要因は、繰越利益剰余金の増加272百万円、別途積立金の増加150百万円等であります。
② キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、1,446百万円となり、前事業年度末に比べ210百万円の減少となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により得られた資金は1,222百万円(前事業年度比424百万円増)となりました。増加の主な要因は、仕入債務の増加258百万円、未払消費税等の増加202百万円等であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により使用された資金は1,180百万円(前事業年度比730百万円増)となりました。増加の主な要因は、固定資産の取得による支出の増加784百万円等であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により使用された資金は252百万円(前事業年度比19百万円減)となりました。支出の内訳は、配当金の支払額146百万円、長期借入金の返済による支出105百万円であります。
③ 生産、受注及び販売の状況
(a) 生産実績
当事業年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次の通りであります。
(注) 1 金額は、販売価格によっております。
2 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
(b) 仕入実績
当事業年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次の通りであります。
(注) 1 金額は、仕入価格によっております。
2 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
(c) 受注実績
当社は、主として需要と現有設備を勘案した見込生産のため、記載を省略しております。
(d) 販売実績
当事業年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次の通りであります。
(注) 1 主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次の通りであります。
2 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成しております。この財務諸表の作成にあたり、財政状態及び経営成績に影響を与える会計上の見積りを行う必要があります。当社はこの見積りにを行うにあたり、過去の実績等を勘案して合理的に判断しておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。この財務諸表を作成するにあたり重要となる会計方針については、「第5 経理の状況 2 財務諸表等 注記事項(重要な会計方針)」に記載のとおりであります。
② 当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
(a) 経営成績
(売上高)
当事業年度の売上高は、前事業年度に比べて634百万円(8.6%)増加し、8,035百万円となりました。増加の主な要因は主力電解製品であります苛性ソーダの市況回復及び製糖各工場への出荷数量増加によるものであります。
(売上原価、売上総利益)
当事業年度の売上原価は、前事業年度に比べて632百万円(11.7%)増加し、6,052百万円となりました。増加の主な要因は原燃材料(原油、電力等)価格の上昇によるものであります。その結果、売上総利益は、前事業年度に比べ2百万円(0.1%)増加し、1,982百万円となりました。
(販売費及び一般管理費、営業利益)
当事業年度の販売費及び一般管理費は、前事業年度に比べて21百万円(1.8%)増加し、1,224百万円となりました。増加の主な要因は販売費(運送費)の増加によるものであります。その結果、営業利益は、前事業年度に比べ19百万円(2.5%)減少し、758百万円となりました。
(営業外損益、経常利益)
当事業年度の営業外損益は、前事業年度の+41百万円(純額)から+46百万円(純額)となり、4百万円の増益となりました。その結果、経常利益は、前事業年度に比べ14百万円(1.8%)減少し、805百万円となりました。
(特別損益、当期純利益)
当事業年度の特別損益は、前事業年度の+14百万円(純額)から△27百万円(純額)となり、42百万円の減益となりました。減益の要因は固定資産売却益の減少及び固定資産除却損の増加によるものであります。その結果、当期純利益は、前事業年度に比べ31百万円(5.6%)減少し、535百万円となりました。
(b) 財政状態
財政状態の状況の分析については、「第2 事業の状況 3経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況 (財政状態の状況)」をご参照ください。
③ キャッシュ・フローの状況の分析
キャッシュ・フローの状況の分析については、「第2 事業の状況 3経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。
④ 資本の財源及び資金の流動性
当社の資金需要は、主に運転資金需要と設備資金需要があります。運転資金需要は、製造原価、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。設備資金需要は、設備投資によるものであります。
現在、いずれの資金需要につきましても、自己資金を基本としており、必要に応じて金融機関からの借入金を実施しております。
⑤ 経営成績に重要な影響を与える要因
経営成績に重要な影響を与える要因については、「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」をご参照ください。
⑥ 経営者の問題意識と今後の方針について
経営者の問題意識と今後の方針につきましては、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりでありますが、今後収益を拡大するためには、既存製品の新たな用途の開発、新規事業の展開が必要であると認識しております。
そのために、優秀な人材の確保や教育の強化を図り、これらの課題に対して最善を尽くすよう努め、企業価値の更なる向上を目指して取り組んでまいります。
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
(a) 経営成績の状況
当事業年度におけるわが国の経済は、雇用・所得環境の改善に伴い、緩やかな回復基調が続いております。一方、米国政権の通商政策、中国経済や原油価格の動向など、先行きは不透明感を増しております。
当社の事業基盤である北海道経済は、「平成30年胆振東部地震」により多くの企業で生産活動への影響が発生し、また、観光客の減少などもあり経済への打撃がありました。その後は、堅調な設備投資の推移や、観光客数の回復など景気の持ち直しが続いておりますが、人手不足や国際経済の動向が経済に与える影響については注視が必要です。
このような経済状況のもと、当社は、「北海道のあらゆる産業に役に立つ価値を創造し、提供できる企業でありたい。」という経営理念に基づき、安全操業は当然として、重点課題である「環境・安全・保安・品質」に注力して事業活動を行ってまいりました。
当事業年度の販売は、主要なお客様である、紙パルプ各工場様の低操業の状態が継続しているものの、主力電解製品は苛性ソーダの市況の回復及び製糖各工場様への出荷数量の増加により増収となりました。
また、天候要因に左右される水処理薬品関係は、製品別では増加・減少はあるものの総じて堅調な出荷となりました。融雪用製品(液状塩化カルシウム)の出荷量は、暖冬小雪の影響により前事業年度に比べて減少しました。
当事業年度のコスト面においては、2013年9月、続いて2014年11月に実施されました二度にわたる電気料金の大幅な値上げが、引き続き当社の業績に大きな影響を及ぼしております。
また、当事業年度の原油価格の上昇は、原燃材料価格に反映されるだけではなく、電気料金や出荷運賃に反映され、その結果、当事業年度は前事業年度と比較して減益を余儀なくされました。
当事業年度の業績は、売上高が8,035百万円と前事業年度に比べ634百万円(8.6%)の増収、営業利益は758百万円と前事業年度に比べ19百万円(2.5%)の減益、経常利益は805百万円と前事業年度に比べ14百万円(1.8%)の減益となりました。さらに、特別損失には幌別・苫小牧両事業所の固定資産除却損27百万円を計上しました。その結果、当期純利益は535百万円と前事業年度に比べ31百万円(5.6%)の減益となりました。
なお、セグメントの業績については、単一セグメント(化学品事業)であるため、記載を省略しております。
(b) 財政状態の状況
当事業年度末における財政状態は、資産は9,925百万円(前事業年度末比297百万円減)、負債は2,653百万円(前事業年度末比670百万円減)、純資産は7,272百万円(前事業年度末比373百万円増)となりました。
(資産)
流動資産は、前事業年度末に比べて4百万円増加し4,819百万円となりました。減少の主な要因は、現金及び預金の減少210百万円、売掛金の増加183百万円等であります。
固定資産は、前事業年度末に比べて302百万円減少し5,106百万円となりました。減少の主な要因は、建設仮勘定の減少336百万円等であります。
(負債)
流動負債は、前事業年度末に比べて592百万円減少し2,088百万円となりました。減少の主な要因は、設備関係未払金の減少926百万円、買掛金の増加267百万円等であります。
固定負債は、前事業年度末に比べて78百万円減少し565百万円となりました。減少の主な要因は、長期借入金の減少90百万円等であります。
(純資産)
純資産合計は、前事業年度末に比べて373百万円増加し7,272百万円となりました。増加の主な要因は、繰越利益剰余金の増加272百万円、別途積立金の増加150百万円等であります。
② キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、1,446百万円となり、前事業年度末に比べ210百万円の減少となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により得られた資金は1,222百万円(前事業年度比424百万円増)となりました。増加の主な要因は、仕入債務の増加258百万円、未払消費税等の増加202百万円等であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により使用された資金は1,180百万円(前事業年度比730百万円増)となりました。増加の主な要因は、固定資産の取得による支出の増加784百万円等であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により使用された資金は252百万円(前事業年度比19百万円減)となりました。支出の内訳は、配当金の支払額146百万円、長期借入金の返済による支出105百万円であります。
③ 生産、受注及び販売の状況
(a) 生産実績
当事業年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次の通りであります。
| セグメントの名称 | 当事業年度 (自 2018年1月1日 至 2018年12月31日) | |
| 生産高(千円) | 前年同期比(%) | |
| 化学品事業 | 6,434,704 | +3.9 |
(注) 1 金額は、販売価格によっております。
2 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
(b) 仕入実績
当事業年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次の通りであります。
| セグメントの名称 | 当事業年度 (自 2018年1月1日 至 2018年12月31日) | |
| 仕入高(千円) | 前年同期比(%) | |
| 化学品事業 | 1,593,442 | +25.0 |
(注) 1 金額は、仕入価格によっております。
2 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
(c) 受注実績
当社は、主として需要と現有設備を勘案した見込生産のため、記載を省略しております。
(d) 販売実績
当事業年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次の通りであります。
| セグメントの名称 | 当事業年度 (自 2018年1月1日 至 2018年12月31日) | |
| 販売高(千円) | 前年同期比(%) | |
| 化学品事業 | 8,035,587 | +8.6 |
(注) 1 主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次の通りであります。
| 相手先 | 前事業年度 (自 2017年1月1日 至 2017年12月31日) | 当事業年度 (自 2018年1月1日 至 2018年12月31日) | ||
| 販売高(千円) | 割合(%) | 販売高(千円) | 割合(%) | |
| 旭硝子株式会社(現AGC株式会社) | 2,644,888 | 35.7 | 3,074,462 | 38.3 |
| ソーダニッカ株式会社 | 1,953,059 | 26.4 | 2,025,976 | 25.2 |
| 道都化学産業株式会社 | 750,857 | 10.1 | 784,496 | 9.8 |
2 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成しております。この財務諸表の作成にあたり、財政状態及び経営成績に影響を与える会計上の見積りを行う必要があります。当社はこの見積りにを行うにあたり、過去の実績等を勘案して合理的に判断しておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。この財務諸表を作成するにあたり重要となる会計方針については、「第5 経理の状況 2 財務諸表等 注記事項(重要な会計方針)」に記載のとおりであります。
② 当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
(a) 経営成績
(売上高)
当事業年度の売上高は、前事業年度に比べて634百万円(8.6%)増加し、8,035百万円となりました。増加の主な要因は主力電解製品であります苛性ソーダの市況回復及び製糖各工場への出荷数量増加によるものであります。
(売上原価、売上総利益)
当事業年度の売上原価は、前事業年度に比べて632百万円(11.7%)増加し、6,052百万円となりました。増加の主な要因は原燃材料(原油、電力等)価格の上昇によるものであります。その結果、売上総利益は、前事業年度に比べ2百万円(0.1%)増加し、1,982百万円となりました。
(販売費及び一般管理費、営業利益)
当事業年度の販売費及び一般管理費は、前事業年度に比べて21百万円(1.8%)増加し、1,224百万円となりました。増加の主な要因は販売費(運送費)の増加によるものであります。その結果、営業利益は、前事業年度に比べ19百万円(2.5%)減少し、758百万円となりました。
(営業外損益、経常利益)
当事業年度の営業外損益は、前事業年度の+41百万円(純額)から+46百万円(純額)となり、4百万円の増益となりました。その結果、経常利益は、前事業年度に比べ14百万円(1.8%)減少し、805百万円となりました。
(特別損益、当期純利益)
当事業年度の特別損益は、前事業年度の+14百万円(純額)から△27百万円(純額)となり、42百万円の減益となりました。減益の要因は固定資産売却益の減少及び固定資産除却損の増加によるものであります。その結果、当期純利益は、前事業年度に比べ31百万円(5.6%)減少し、535百万円となりました。
(b) 財政状態
財政状態の状況の分析については、「第2 事業の状況 3経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況 (財政状態の状況)」をご参照ください。
③ キャッシュ・フローの状況の分析
キャッシュ・フローの状況の分析については、「第2 事業の状況 3経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。
④ 資本の財源及び資金の流動性
当社の資金需要は、主に運転資金需要と設備資金需要があります。運転資金需要は、製造原価、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。設備資金需要は、設備投資によるものであります。
現在、いずれの資金需要につきましても、自己資金を基本としており、必要に応じて金融機関からの借入金を実施しております。
⑤ 経営成績に重要な影響を与える要因
経営成績に重要な影響を与える要因については、「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」をご参照ください。
⑥ 経営者の問題意識と今後の方針について
経営者の問題意識と今後の方針につきましては、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりでありますが、今後収益を拡大するためには、既存製品の新たな用途の開発、新規事業の展開が必要であると認識しております。
そのために、優秀な人材の確保や教育の強化を図り、これらの課題に対して最善を尽くすよう努め、企業価値の更なる向上を目指して取り組んでまいります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
