有価証券報告書-第81期(2025/01/01-2025/12/31)

(1) 経営成績等の状況の概要
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
(a) 経営成績の状況
当事業年度におけるわが国の経済は、米国の通商政策による影響が自動車産業を中心にみられるものの、緩やかに回復しています。先行きについては、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果が緩やかな回復を支えることが期待されますが、米国の通商政策の影響による景気の下振れリスクには留意が必要です。加えて、物価上昇の継続が個人消費に及ぼす影響なども、我が国の景気を下押しするリスクとなっています。また、金融資本市場の変動等の影響に引き続き注意する必要があります。
当社の事業基盤である北海道経済は、公共工事の減少など一部に弱い動きがみられるものの、緩やかに持ち直しています。
このような経済状況のもと、当社は、「北海道から、化学で暮らしを支え続ける」という経営理念に基づき、「環境・安全・保安・品質・ガバナンス・コンプライアンス」を大前提とし、安全・安定操業を行ってまいりました。
当事業年度の販売は、主要製品の販売量は総じて前年並みの水準となりましたが、一部の製品に販売量の増加があったこと、及び原燃材料の価格上昇に伴う、販売価格の改定に対して、お客様より一定のご理解を賜りましたことにより 、販売金額は増加しました。
製品別の販売では、苛性ソーダの販売が主要なお客様の使用量減少により低調に推移しました。一方、次亜塩素酸ソーダやポリ塩化アルミニウム等の水処理薬品の販売は、天候要因の影響を受け堅調に推移しました。また、土壌硬化剤(珪酸ソーダ)の販売は、新幹線工事およびその他工事物件向けの出荷が好調であったことから、前事業年度と比較し増加しました。
コストの面では、当事業年度において、主要な原材料の値上げが行われるとともに、労務費やロジスティクスコストも上昇しました。
また、当社苫小牧事業所において、排水に関する届け出不備が判明し、関係当局と協議のうえ、届出が完了するまでの間、当該排水の排出を停止し、全量を産業廃棄物として処理致しました。
これに伴い、産業廃棄物処理費用及び外部分析費用等として330百万円を計上したことから、当事業年度の営業利益は前事業年度と比較し減少しました。
当事業年度の業績は売上高8,973百万円(前年比1.2%増)、売上原価6,900百万円(前年比5.9%増)、販売費及び一般管理費1,664百万円(前年比10.4%増)、営業利益409百万円(前年比51.3%減)、経常利益479百万円(前年比45.5%減)となりました。
さらに、特別利益には棚卸資産受贈益2百万円を計上し、特別損失には棚卸資産処分損16百万円及び減損損失14百万円等を計上しました。
その結果、税引前当期純利益は432百万円(前年比45.9%減)、当期純利益は314百万円(前年比45.0%減)となりました。
なお、セグメントの業績については、単一セグメント(化学品事業)であるため、記載を省略しております。

(b) 財政状態の状況
当事業年度末における財政状態は、資産は10,829百万円(前事業年度末比245百万円減)、負債は2,674百万円(前事業年度末比340百万円減)、純資産は8,155百万円(前事業年度末比95百万円増)となりました。
(資産)
流動資産は、前事業年度末に比べて264百万円減少し6,542百万円となりました。減少の主な要因は、現金及び預金の減少135百万円、預け金の減少100百万円、原材料及び貯蔵品の減少93百万円等であります。
固定資産は、前事業年度末に比べて19百万円増加し4,287百万円となりました。増加の主な要因は、工具、器具及び備品の増加43百万円等であります。
(負債)
流動負債は、前事業年度末に比べて353百万円減少し2,160百万円となりました。減少の主な要因は、買掛金の減少150百万円、設備関係未払金の減少133百万円等であります。
固定負債は、前事業年度末に比べて12百万円増加し513百万円となりました。増加の主な要因は、環境対策引当金の増加8百万円等であります。
(純資産)
純資産合計は、前事業年度末に比べて95百万円増加し8,155百万円となりました。増加の主な要因は、繰越利益剰余金の増加73百万円等であります。
② キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、1,201百万円となり、前事業年度末に比べ135百万円の減少となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により得られた資金は717百万円(前事業年度比467百万円減)となりました。この主な要因は、減価償却費589百万円、税引前当期純利益432百万円、仕入債務の減少額150百万円等であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により使用された資金は609百万円(前事業年度比62百万円減)となりました。この主な要因は、預け金の払い戻しによる収入3,200百万円、預け金の預け入れによる支出3,100百万円、固定資産の取得による支出710百万円等であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により使用された資金は243百万円(前事業年度比88百万円増)となりました。支出の内訳は、配当金の支払額243百万円であります。
③ 生産、受注及び販売の状況
(a) 生産実績
当事業年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	当事業年度 (自 2025年1月1日 至 2025年12月31日)
	生産高(千円)	前期比(%)
化学品事業	6,999,453	+5.5

(注) 金額は、販売価格によっております。
(b) 仕入実績
当事業年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	当事業年度 (自 2025年1月1日 至 2025年12月31日)
	仕入高(千円)	前期比(%)
化学品事業	1,793,839	+0.6

(注) 金額は、仕入価格によっております。
(c) 受注実績
当社は、主として需要と現有設備を勘案した見込生産のため、記載を省略しております。
(d) 販売実績
当事業年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	当事業年度 (自 2025年1月1日 至 2025年12月31日)
	販売高(千円)	前期比(%)
化学品事業	8,973,795	+1.2

(注) 主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。

相手先	前事業年度 (自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)		当事業年度 (自 2025年1月1日 至 2025年12月31日)
	販売高(千円)	割合(%)	販売高(千円)	割合(%)
ソーダニッカ株式会社	2,697,035	30.4	2,771,463	30.9
AGC株式会社	2,767,359	31.2	2,664,590	29.7
道都化学産業株式会社	910,661	10.3	924,259	10.3
十全株式会社	857,532	9.7	912,560	10.2

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。
① 当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
(a) 経営成績
(売上高)
当事業年度の売上高は、前事業年度に比べて110百万円(1.2%)増加し、8,973百万円となりました。増加の主な要因は、ポリ塩化アルミニウムの販売が増加したことによるものであります。
(売上原価、売上総利益)
当事業年度の売上原価は、前事業年度に比べて384百万円(5.9%)増加し、6,900百万円となりました。増加の主な要因は、産業廃棄物処理費用及び外部分析費用の増加であります。その結果、売上総利益は、前事業年度に比べ273百万円(11.7%)減少し、2,073百万円となりました。
(販売費及び一般管理費、営業利益)
当事業年度の販売費及び一般管理費は、前事業年度に比べて157百万円(10.4%)増加し、1,664百万円となりました。増加の主な要因は、労務費の増加によるものであります。その結果、営業利益は、前事業年度に比べ430百万円(51.3%)減少し、409百万円となりました。
(営業外損益、経常利益)
当事業年度の営業外損益は、前事業年度の40百万円の利益(純額)から70百万円の利益(純額)となりました。その結果、経常利益は、前事業年度に比べ401百万円(45.5%)減少し、479百万円となりました。
(特別損益、当期純利益)
当事業年度の特別損益は、前事業年度の81百万円の損失(純額)から47百万円の損失(純額)となりました。増加の主な要因は、固定資産除却損の減少によるものであります。その結果、当期純利益は、前事業年度に比べ257百万円(45.0%)減少し、314百万円となりました。
(b) 財政状態
財政状態の状況の分析については、「第2 事業の状況 4経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況 (b) 財政状態の状況」をご参照ください。
② キャッシュ・フローの状況の分析
キャッシュ・フローの状況の分析については、「第2 事業の状況 4経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成しております。この財務諸表の作成にあたり、財政状態及び経営成績に影響を与える会計上の見積りを行う必要があります。当社はこの見積りを行うにあたり、過去の実績等を勘案して合理的に判断しておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。この財務諸表を作成するにあたり重要となる会計方針については、「第5 経理の状況 2 財務諸表等 注記事項(重要な会計方針)」に記載のとおりであります。
(固定資産の減損)
当社は、事業用資産については全社を一つの単位として資産のグルーピングを行っておりますが、廃止等の意思決定を行った場合には、関連する資産のグルーピングを見直しております。減損の兆候があると認められる資産グループについては、割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定する必要があります。判定の結果、減損損失の認識が必要とされた場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として認識されます。
当社は、経営戦略として事業構造改革を継続的に検討しており、当事業年度において、事業用資産のうち、廃止等の意思決定をした資産グループの帳簿価額を減額しております。
なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、売却や転用が困難な資産はゼロ評価しております。
④ 資本の財源及び資金の流動性
当社の資金需要は、主に運転資金需要と設備資金需要があります。運転資金需要は、製造原価、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。設備資金需要は、設備投資によるものであります。
現在、いずれの資金需要につきましても、自己資金を基本としており、必要に応じて金融機関からの借入金を実施しております。
⑤ 経営成績に重要な影響を与える要因
経営成績に重要な影響を与える要因については、「第2 事業の状況 3事業等のリスク」をご参照ください。
⑥ 目標とする経営指標等の分析等
当社は、既存事業の安定操業・安定供給を基盤に、収益性および資本効率の向上を通じた持続的成長を目指しており、営業利益およびROCE(使用資本利益率)を目標とする経営指標として位置付けております。当期(2025年実績)における当社の業績は、営業利益409百万円となり、資本効率の指標であるROCEは7.0%となりました。
一方で、収益構造の改善および資本効率の改善を目的として、2026年は営業利益700百万円、ROCE11%以上を目標としております。
⑦ 経営者の問題意識と今後の方針について
経営者の問題意識と今後の方針につきましては、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりでありますが、今後収益を拡大するためには、既存製品の新たな用途の開発、新規事業の展開が必要であると認識しております。
そのために、優秀な人材の確保や教育の強化を図り、これらの課題に対して最善を尽くすよう努め、企業価値の更なる向上を目指して取り組んでまいります。