有価証券報告書-第75期(平成31年1月1日-令和1年12月31日)
(1) 経営成績等の状況の概要
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
(a) 経営成績の状況
当事業年度におけるわが国の経済は、堅調な企業業績を背景に雇用・所得環境の改善が続き、個人消費が持ち直すなど緩やかな回復基調で推移しました。一方、景気の先行きについては海外の通商問題を巡る動向や、金融資本市場の変動の影響に加え、製造業における生産活動の低下が見られ、不透明感を増しています。
当社の事業基盤である北海道経済は、個人消費の回復が続くなど緩やかな回復基調で推移しておりますが、海外経済の不確実性や消費税率引き上げ後の消費者マインドの変化など、依然として企業を取り巻く環境は予断を許さない状況にあります。
このような経済状況のもと、当社は、「北海道のあらゆる産業に役に立つ価値を創造し、提供できる企業でありたい。」という経営理念に基づき、安全操業は当然として、重点課題である「環境・安全・保安・品質」に注力して事業活動を行ってまいりました。
当事業年度の販売は、電解主力製品は、主要なお客様である紙パルプ各工場様向けをはじめ総じて堅調でした。
また、一部、水処理薬品と融雪用製品は天候要因により減収となったものの、珪酸ソーダは大型の液状化対策工事物件を受注したこともあり、増収となりました。
当事業年度の損益面においては、苛性ソーダの販売価格が堅調に推移したものの、昨年同様、原油価格の上昇に伴い電気料金が上昇し、また、主要原材料についても価格上昇となりました。
その結果、当事業年度は前事業年度と比較して減益を余儀なくされました。
当事業年度の業績は売上高8,110百万円(前事業年度8,035百万円、対前事業年度比0.9%増)、売上原価6,272百万円(前事業年度6,052百万円、対前事業年度比3.6%増)、販売費及び一般管理費1,228百万円(前事業年度1,224百万円、対前事業年度比0.4%増)、営業利益609百万円(前事業年度758百万円、対前事業年度比19.7%減)、経常利益648百万円(前事業年度805百万円、対前事業年度比19.5%減)となりました。
その結果、税引前当期純利益は647百万円(前事業年度777百万円、対前事業年度比16.7%減)、当期純利益は444百万円(前事業年度535百万円、対前事業年度比17.0%減)となりました。
なお、セグメントの業績については、単一セグメント(化学品事業)であるため、記載を省略しております。
(b) 財政状態の状況
当事業年度末における財政状態は、資産は10,219百万円(前事業年度末比293百万円増)、負債は2,647百万円(前事業年度末比6百万円減)、純資産は7,572百万円(前事業年度末比299百万円増)となりました。
(資産)
流動資産は、前事業年度末に比べて467百万円増加し5,255百万円となりました。増加の主な要因は、現金及び預金の増加315百万円、売掛金の増加56百万円等であります。
固定資産は、前事業年度末に比べて174百万円減少し4,963百万円となりました。減少の主な要因は、機械及び装置の減少122百万円等であります。
(負債)
流動負債は、前事業年度末に比べて82百万円増加し2,171百万円となりました。増加の主な要因は、買掛金の増加141百万円等であります。
固定負債は、前事業年度末に比べて89百万円減少し475百万円となりました。減少の主な要因は、長期借入金の減少85百万円等であります。
(純資産)
純資産合計は、前事業年度末に比べて299百万円増加し7,572百万円となりました。増加の主な要因は、繰越利益剰余金の増加178百万円、別途積立金の増加150百万円等であります。
② キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、1,761百万円となり、前事業年度末に比べ315百万円の増加となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により得られた資金は1,007百万円(前事業年度比215百万円減)となりました。減少の主な要因は、税引前当期純利益の減少129百万円、未払消費税等の減少128百万円等であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により使用された資金は454百万円(前事業年度比726百万円減)となりました。減少の主な要因は、固定資産の取得による支出の減少898百万円等であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により使用された資金は237百万円(前事業年度比15百万円減)となりました。支出の内訳は、配当金の支払額146百万円、長期借入金の返済による支出90百万円であります。
③ 生産、受注及び販売の状況
(a) 生産実績
当事業年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次の通りであります。
(注) 1 金額は、販売価格によっております。
2 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
(b) 仕入実績
当事業年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次の通りであります。
(注) 1 金額は、仕入価格によっております。
2 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
(c) 受注実績
当社は、主として需要と現有設備を勘案した見込生産のため、記載を省略しております。
(d) 販売実績
当事業年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次の通りであります。
(注) 1 主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次の通りであります。
2 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成しております。この財務諸表の作成にあたり、財政状態及び経営成績に影響を与える会計上の見積りを行う必要があります。当社はこの見積りにを行うにあたり、過去の実績等を勘案して合理的に判断しておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。この財務諸表を作成するにあたり重要となる会計方針については、「第5 経理の状況 2 財務諸表等 注記事項(重要な会計方針)」に記載のとおりであります。
② 当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
(a) 経営成績
(売上高)
当事業年度の売上高は、前事業年度に比べて74百万円(0.9%)増加し、8,110百万円となりました。増加の主な要因は主力電解製品であります苛性ソーダの市況回復及び大型工事物件受注による珪酸ソーダの出荷増によるものであります。
(売上原価、売上総利益)
当事業年度の売上原価は、前事業年度に比べて219百万円(3.6%)増加し、6,272百万円となりました。増加の主な要因は商品仕入高の増加によるものであります。その結果、売上総利益は、前事業年度に比べ145百万円(7.3%)減少し、1,837百万円となりました。
(販売費及び一般管理費、営業利益)
当事業年度の販売費及び一般管理費は、前事業年度に比べて4百万円(0.4%)増加し、1,228百万円となりました。増加の主な要因は一般管理費の増加によるものであります。その結果、営業利益は、前事業年度に比べ149百万円(19.7%)減少し、609百万円となりました。
(営業外損益、経常利益)
当事業年度の営業外損益は、前事業年度の+46百万円(純額)から+39百万円(純額)となり、6百万円の減益となりました。その結果、経常利益は、前事業年度に比べ156百万円(19.5%)減少し、648百万円となりました。
(特別損益、当期純利益)
当事業年度の特別損益は、前事業年度の△27百万円(純額)から△0百万円(純額)となり、27百万円の増益となりました。増益の要因は固定資産除却損の減少によるものであります。その結果、当期純利益は、前事業年度に比べ91百万円(17.0%)減少し、444百万円となりました。
(売上高経常利益率)
当事業年度の売上高経常利益率は前事業年度の10.0%から8.0%となり、2.0%の減少となりました。これは収益性の優れた製品の販売数量が減少し、収益性の劣る商品の販売数量が増加したことによるものです。
(b) 財政状態
財政状態の状況の分析については、「第2 事業の状況 3経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況 (財政状態の状況)」をご参照ください。
③ キャッシュ・フローの状況の分析
キャッシュ・フローの状況の分析については、「第2 事業の状況 3経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。
④ 資本の財源及び資金の流動性
当社の資金需要は、主に運転資金需要と設備資金需要があります。運転資金需要は、製造原価、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。設備資金需要は、設備投資によるものであります。
現在、いずれの資金需要につきましても、自己資金を基本としており、必要に応じて金融機関からの借入金を実施しております。
⑤ 経営成績に重要な影響を与える要因
経営成績に重要な影響を与える要因については、「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」をご参照ください。
⑥ 経営者の問題意識と今後の方針について
経営者の問題意識と今後の方針につきましては、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりでありますが、今後収益を拡大するためには、既存製品の新たな用途の開発、新規事業の展開が必要であると認識しております。
そのために、優秀な人材の確保や教育の強化を図り、これらの課題に対して最善を尽くすよう努め、企業価値の更なる向上を目指して取り組んでまいります。
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
(a) 経営成績の状況
当事業年度におけるわが国の経済は、堅調な企業業績を背景に雇用・所得環境の改善が続き、個人消費が持ち直すなど緩やかな回復基調で推移しました。一方、景気の先行きについては海外の通商問題を巡る動向や、金融資本市場の変動の影響に加え、製造業における生産活動の低下が見られ、不透明感を増しています。
当社の事業基盤である北海道経済は、個人消費の回復が続くなど緩やかな回復基調で推移しておりますが、海外経済の不確実性や消費税率引き上げ後の消費者マインドの変化など、依然として企業を取り巻く環境は予断を許さない状況にあります。
このような経済状況のもと、当社は、「北海道のあらゆる産業に役に立つ価値を創造し、提供できる企業でありたい。」という経営理念に基づき、安全操業は当然として、重点課題である「環境・安全・保安・品質」に注力して事業活動を行ってまいりました。
当事業年度の販売は、電解主力製品は、主要なお客様である紙パルプ各工場様向けをはじめ総じて堅調でした。
また、一部、水処理薬品と融雪用製品は天候要因により減収となったものの、珪酸ソーダは大型の液状化対策工事物件を受注したこともあり、増収となりました。
当事業年度の損益面においては、苛性ソーダの販売価格が堅調に推移したものの、昨年同様、原油価格の上昇に伴い電気料金が上昇し、また、主要原材料についても価格上昇となりました。
その結果、当事業年度は前事業年度と比較して減益を余儀なくされました。
当事業年度の業績は売上高8,110百万円(前事業年度8,035百万円、対前事業年度比0.9%増)、売上原価6,272百万円(前事業年度6,052百万円、対前事業年度比3.6%増)、販売費及び一般管理費1,228百万円(前事業年度1,224百万円、対前事業年度比0.4%増)、営業利益609百万円(前事業年度758百万円、対前事業年度比19.7%減)、経常利益648百万円(前事業年度805百万円、対前事業年度比19.5%減)となりました。
その結果、税引前当期純利益は647百万円(前事業年度777百万円、対前事業年度比16.7%減)、当期純利益は444百万円(前事業年度535百万円、対前事業年度比17.0%減)となりました。
なお、セグメントの業績については、単一セグメント(化学品事業)であるため、記載を省略しております。
(b) 財政状態の状況
当事業年度末における財政状態は、資産は10,219百万円(前事業年度末比293百万円増)、負債は2,647百万円(前事業年度末比6百万円減)、純資産は7,572百万円(前事業年度末比299百万円増)となりました。
(資産)
流動資産は、前事業年度末に比べて467百万円増加し5,255百万円となりました。増加の主な要因は、現金及び預金の増加315百万円、売掛金の増加56百万円等であります。
固定資産は、前事業年度末に比べて174百万円減少し4,963百万円となりました。減少の主な要因は、機械及び装置の減少122百万円等であります。
(負債)
流動負債は、前事業年度末に比べて82百万円増加し2,171百万円となりました。増加の主な要因は、買掛金の増加141百万円等であります。
固定負債は、前事業年度末に比べて89百万円減少し475百万円となりました。減少の主な要因は、長期借入金の減少85百万円等であります。
(純資産)
純資産合計は、前事業年度末に比べて299百万円増加し7,572百万円となりました。増加の主な要因は、繰越利益剰余金の増加178百万円、別途積立金の増加150百万円等であります。
② キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、1,761百万円となり、前事業年度末に比べ315百万円の増加となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により得られた資金は1,007百万円(前事業年度比215百万円減)となりました。減少の主な要因は、税引前当期純利益の減少129百万円、未払消費税等の減少128百万円等であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により使用された資金は454百万円(前事業年度比726百万円減)となりました。減少の主な要因は、固定資産の取得による支出の減少898百万円等であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により使用された資金は237百万円(前事業年度比15百万円減)となりました。支出の内訳は、配当金の支払額146百万円、長期借入金の返済による支出90百万円であります。
③ 生産、受注及び販売の状況
(a) 生産実績
当事業年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次の通りであります。
| セグメントの名称 | 当事業年度 (自 2019年1月1日 至 2019年12月31日) | |
| 生産高(千円) | 前期比(%) | |
| 化学品事業 | 6,374,171 | △0.9 |
(注) 1 金額は、販売価格によっております。
2 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
(b) 仕入実績
当事業年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次の通りであります。
| セグメントの名称 | 当事業年度 (自 2019年1月1日 至 2019年12月31日) | |
| 仕入高(千円) | 前期比(%) | |
| 化学品事業 | 1,736,373 | +9.0 |
(注) 1 金額は、仕入価格によっております。
2 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
(c) 受注実績
当社は、主として需要と現有設備を勘案した見込生産のため、記載を省略しております。
(d) 販売実績
当事業年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次の通りであります。
| セグメントの名称 | 当事業年度 (自 2019年1月1日 至 2019年12月31日) | |
| 販売高(千円) | 前期比(%) | |
| 化学品事業 | 8,110,158 | +0.9 |
(注) 1 主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次の通りであります。
| 相手先 | 前事業年度 (自 2018年1月1日 至 2018年12月31日) | 当事業年度 (自 2019年1月1日 至 2019年12月31日) | ||
| 販売高(千円) | 割合(%) | 販売高(千円) | 割合(%) | |
| AGC株式会社 | 3,074,462 | 38.3 | 3,093,842 | 38.1 |
| ソーダニッカ株式会社 | 2,025,976 | 25.2 | 2,111,551 | 26.0 |
2 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成しております。この財務諸表の作成にあたり、財政状態及び経営成績に影響を与える会計上の見積りを行う必要があります。当社はこの見積りにを行うにあたり、過去の実績等を勘案して合理的に判断しておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。この財務諸表を作成するにあたり重要となる会計方針については、「第5 経理の状況 2 財務諸表等 注記事項(重要な会計方針)」に記載のとおりであります。
② 当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
(a) 経営成績
(売上高)
当事業年度の売上高は、前事業年度に比べて74百万円(0.9%)増加し、8,110百万円となりました。増加の主な要因は主力電解製品であります苛性ソーダの市況回復及び大型工事物件受注による珪酸ソーダの出荷増によるものであります。
(売上原価、売上総利益)
当事業年度の売上原価は、前事業年度に比べて219百万円(3.6%)増加し、6,272百万円となりました。増加の主な要因は商品仕入高の増加によるものであります。その結果、売上総利益は、前事業年度に比べ145百万円(7.3%)減少し、1,837百万円となりました。
(販売費及び一般管理費、営業利益)
当事業年度の販売費及び一般管理費は、前事業年度に比べて4百万円(0.4%)増加し、1,228百万円となりました。増加の主な要因は一般管理費の増加によるものであります。その結果、営業利益は、前事業年度に比べ149百万円(19.7%)減少し、609百万円となりました。
(営業外損益、経常利益)
当事業年度の営業外損益は、前事業年度の+46百万円(純額)から+39百万円(純額)となり、6百万円の減益となりました。その結果、経常利益は、前事業年度に比べ156百万円(19.5%)減少し、648百万円となりました。
(特別損益、当期純利益)
当事業年度の特別損益は、前事業年度の△27百万円(純額)から△0百万円(純額)となり、27百万円の増益となりました。増益の要因は固定資産除却損の減少によるものであります。その結果、当期純利益は、前事業年度に比べ91百万円(17.0%)減少し、444百万円となりました。
(売上高経常利益率)
当事業年度の売上高経常利益率は前事業年度の10.0%から8.0%となり、2.0%の減少となりました。これは収益性の優れた製品の販売数量が減少し、収益性の劣る商品の販売数量が増加したことによるものです。
(b) 財政状態
財政状態の状況の分析については、「第2 事業の状況 3経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況 (財政状態の状況)」をご参照ください。
③ キャッシュ・フローの状況の分析
キャッシュ・フローの状況の分析については、「第2 事業の状況 3経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。
④ 資本の財源及び資金の流動性
当社の資金需要は、主に運転資金需要と設備資金需要があります。運転資金需要は、製造原価、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。設備資金需要は、設備投資によるものであります。
現在、いずれの資金需要につきましても、自己資金を基本としており、必要に応じて金融機関からの借入金を実施しております。
⑤ 経営成績に重要な影響を与える要因
経営成績に重要な影響を与える要因については、「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」をご参照ください。
⑥ 経営者の問題意識と今後の方針について
経営者の問題意識と今後の方針につきましては、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりでありますが、今後収益を拡大するためには、既存製品の新たな用途の開発、新規事業の展開が必要であると認識しております。
そのために、優秀な人材の確保や教育の強化を図り、これらの課題に対して最善を尽くすよう努め、企業価値の更なる向上を目指して取り組んでまいります。