有価証券報告書-第75期(平成31年1月1日-令和1年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当事業年度末(2019年12月31日)において当社が判断したものであります。
(1)経営の基本方針
当社のお客様は紙パルプ・食品・上下水道等の北海道の多種多様な産業に渡っております。産業構造が変化する中で、当社はお客様に既存の製品・価値を提供するだけではなく、北海道のあらゆる産業のお客様に対して新しい製品・価値を創造し、提供していきたいと考えております。当社は「北海道のあらゆる産業に役に立つ価値を創造し、提供できる企業でありたい」という経営理念に基づく経営を基本方針とし、地域に根差した企業として、これから北海道の持続的な発展に貢献してまいります。
(2)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標
当社は既存事業を強化し安定的な収益を確保しつつ、新規事業の早期収益化を目指しております。そのため、総合的な収益指標である売上高経常利益率を、短期的には8%、中長期的に10%以上にすることを目標としております。
(3)経営戦略及び対処すべき課題
当社を取り巻く今後の経営環境は、産業構造の変化による、お客様の操業の変動や、エネルギーコスト及び原料塩をはじめとする原材料、副資材の価格動向が、当社の事業に多大な影響を及ぼすことが予想されます。
このような経営環境において、「環境・安全・保安・品質」と「コンプライアンス」を企業活動のベースとして、以下のような施策を継続して実施してまいります。
*更なる生産効率の改善及び省エネ・コストダウン施策の実行
*新規事業の早期立ち上げ
*物流面を含めた、BCPの対応強化
*人材の育成
そのうえで当社といたしましては、
① 地域に密着し、地域に「役に立つ価値」が創造できる企業を目指して、既存製品の用途開発、品質向上により
お客さまのニーズの掘り起こしに注力し、お客様から最初に声がかかる企業を目指します。
② 生産効率の改善や省エネの対策を実行するとともに、コストダウンに資する投資やユーザーニーズに対応でき
るような投資などを積極的に行い、既存事業の基盤強化を図ります。
③ 北海道経済において成長が見込まれる農業・酪農分野に、重点的に経営資源を投入することにより、新規事業
の早期事業化、収益化を実現します。
④ 北海道の基礎化学品メーカーとしての供給責任を果たすために、サプライチェーンの寸断や災害・事故等の予
期せぬ出来事の発生に対応できるように、関係機関との連携を行い、BCP体制を構築してまいります。
⑤ 人材育成は、当社の競争力と持続的発展のための重要課題と認識しております。そのため、階層別の教育研修
の一層の充実を図るとともに、新たな事業にチャレンジする人材を輩出する企業風土への変革を行ってまいりま
す。