有価証券報告書-第70期(平成26年1月1日-平成26年12月31日)

今後の見通しにつきましては、原油価格及び外国為替の影響によるエネルギーコスト及び原料塩をはじめとする原材料、副資材の価格動向はもとより、昨年11月に実施された電力料の大幅な値上げは、当社の事業に多大な影響を及ぼすことは必至であります。
このような状況下において、「安全」と「コンプライアンス」を企業活動のベースとし、まずは昨年11月実施の電力料再値上げへの対応として、以下のような施策をとってまいります。
*設備投資を伴う省エネ・コストダウン施策の、安全かつ着実な実行
*経費削減
*丁寧なお客様への対応
*経営の効率化と財務体質の強化
そのうえで当社といたしましては、「お客様」へ価値が提供できることを企業価値の原点と位置付け、「お客さま」「株主」「地域社会」「従業員」がより高度な価値をバランス良く共有できる会社を目指し、経営の効率化とより一層の体質強化に努力し、さらに地域に密着し、地域に「役に立つ価値」が創造できる企業を目指して、既存製品の用途開発、品質向上によりお客さまのニーズの掘り起こしに注力し、お客さまとのビジネスパートナー機能をより強化するとともに、北日本の需要地に唯一位置する強みを生かした化学品の生産拠点として、成長の為に基盤技術の徹底したテコ入れにより、新ビジネスの拡大を進めます。また、基礎化学品をベースとした技術力を生かし、北海道の産業振興並びに地域社会の持続的な発展を実現する為に成長戦略を推進します。
研究開発部門においては、北海道固有のシーズと化学工業技術を組み合わせ、独自の発想で環境・バイオ等の分野に集中し、製品の開発促進に努力いたします。
さらに、BCP(事業継続計画)に基づき、サプライチェーンの寸断や災害・事故等の予期せぬ出来事の発生に対して、北海道の基礎化学品メーカーとして責任を果たしていきます。