有価証券報告書-第72期(平成28年1月1日-平成28年12月31日)

原油価格及び外国為替の影響によるエネルギーコスト及び原料塩をはじめとする原材料、副資材の価格動向は、当社の事業に多大な影響を及ぼします。
このような状況下において、「安全」と「コンプライアンス」を企業活動のベースとして、以下のような施策を継続して実施してまいります。
*設備投資を伴う省エネ・コストダウン施策の、安全かつ着実な実行
*変動コスト低減のための、更なる生産効率の改善
*経費削減
*物流面を含めた、丁寧なお客様への対応
*経営の効率化と財務体質の強化
そのうえで当社といたしましては、
(1) 地域に密着し、地域に「役に立つ価値」が創造できる企業を目指して、既存製品の用途開発、品質向上により
お客さまのニーズの掘り起こしに注力し、お客様から最初に声がかかる企業を目指します。
(2) 北日本の需要地に唯一位置する強みを生かした化学品の生産拠点として、事業基盤、自前技術を有効活用し、
受託事業などの新ビジネスの拡大を進めます。
(3) 基礎化学品をベースとした技術力を生かし、北海道の産業振興並びに地域社会の持続的な発展を実現するため
に、産学官の連携を更に強化推進いたします。
(4) 研究開発部門では、北海道固有のシーズと化学工業技術を組み合わせ、独自の発想で環境・バイオ等の分野に
集中し、製品の開発促進に努力いたします。
(5) BCP(事業継続計画)に基づき、サプライチェーンの寸断や災害・事故等の予期せぬ出来事の発生に対し
て、安全面、物流面において、北海道の基礎化学品メーカーとして責任を果たしていきます。