有価証券報告書-第78期(2022/01/01-2022/12/31)

文中の将来に関する事項は、当事業年度末(2022年12月31日)において当社が判断したものであります。
(1)経営の基本方針
当社のお客様は紙パルプ・食品・上下水道等の北海道の多種多様な産業に渡っております。産業構造が変化する中で、当社は既存の製品・サービスを提供することに加え、北海道のあらゆる産業のお客様に対して新しい製品・サービスを提供していきたいと考えております。当社は「北海道から、化学で暮らしを支え続ける」という経営理念を基本方針とし、地域に根差した企業として、北海道の多様な産業を支え、皆様の豊かな暮らしを支え続けます。
(2)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標
当社は基礎化学品事業の収益力を回復させつつ、保有している経営資源を効率的に活用し、新規事業の早期事業化、収益化を目指しております。原燃材料等の先行きに不透明感があるものの、営業利益を中期的に5億円以上とすることを目標としております。
(3)経営戦略及び対処すべき課題
産業構造の変化によるお客様の生産体制の変化や、エネルギーコスト及び原料塩をはじめとする原材料、副資材の価格や供給面の安定性は、当社の事業に多大な影響を及ぼします。
当社は、「北海道から、化学で暮らしを支え続ける」という経営理念に基づき、北海道における基礎化学品の供給を通じて、北海道の産業・暮らしに必要な不可欠な企業を目指します。併せて、公明正大な企業活動により社会的責任を果たし、「環境・安全・保安・品質・ガバナンス・コンプライアンス」を企業活動のベースとして、以下のような施策を継続して実施してまいります。
当社といたしましては、
① 安全・安定生産、生産性向上によるコストダウン策に継続的に取り組み、また、原燃料価格上昇に対しては
適切な価格改定を行い、収益力の回復に努めます。
② 北海道経済において成長が見込まれる農業・酪農等の分野に対し、当社の強みが生かせる塩・キトサン事業
を中心に社内外の力を積極的に活用し、新規事業の早期事業化、収益化を実現します。
③ 経営環境の変化に対応した事業展開を実現するために、人材育成は当社の重要課題と認識しております。その
ため、環境変化に果敢にチャレンジする人材を輩出する企業風土への変革に取り組んでまいります。