半期報告書-第80期(2024/01/01-2024/12/31)
(1) 経営成績等の状況の概要
当中間会計期間における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
(a)経営成績の状況
当中間会計期間における我が国の経済は、このところ足踏みもみられますが、緩やかに回復の動きが続きました。先行きにつきましては、雇用・所得環境が改善する下で、各種政策の効果もあって、緩やかな回復が続くことが期待されます。ただし、欧米における高い金利水準の継続に伴う影響や中国経済の先行き懸念など、海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクとなっております。また、物価上昇、中東地域をめぐる情勢、金融資本市場の変動等の影響に十分注意する必要があります。当社の事業基盤である北海道経済は、一部に弱さが残るものの、全体としては緩やかに持ち直しています。
このような経済状況のもと、当社は、「北海道から、化学で暮らしを支え続ける」という経営理念に基づき、安全・安定操業を目指し、重点課題である「環境・安全・保安・品質・ガバナンス・コンプライアンス」に注力して事業活動を行ってまいりました。
当中間会計期間は、販売面においては、原燃材料費の上昇に伴う、販売価格の改定に対して、お客様より一定のご理解を賜りましたこと、併せて、主要なお客様である、甜菜糖工場様向けの販売が堅調だったことにより、増加しました。土壌硬化剤(珪酸ソーダ)の販売は新幹線工事およびその他の工事物件向けの出荷が低調だったため、減少しました。また、水処理薬品関係の販売は、主要なお客様での薬剤添加量の減少により、低調となりました。
コスト面では、安全・安定輸送を維持するためロジスティクスコストが増加するとともに、物価上昇等に対応する賃上げを実施したことにより労務費も増加しました。これに対して、上記販売価格の改定を行うとともに収益の確保に努めました。
以上の結果、当中間会計期間の売上高は4,255百万円(前期比10.0%増)、営業利益は341百万円(前期比90.5%増)となりました。
なお、セグメントの業績については、単一セグメント(化学品事業)であるため、記載を省略しております。
(b)財政状態の状況
当中間会計期間末における財政状態は、資産は10,037百万円(前事業年度末比764百万円減)、負債は2,318百万円(前事業年度末比849百万円減)、純資産は7,718百万円(前事業年度末比85百万円増)となりました。
(資産)
流動資産は、前事業年度末に比べて651百万円減少し5,906百万円となりました。減少の主な要因は、売掛金の減少687百万円、原材料の増加152百万円等であります。
固定資産は、前事業年度末に比べて113百万円減少し4,130百万円となりました。減少の主な要因は、有形固定資産
の減少126百万円等であります。
(負債)
流動負債は、前事業年度末に比べて845百万円減少し1,831百万円となりました。減少の主な要因は、買掛金の減少
436百万円及び設備関係未払金の減少322百万円等であります。
固定負債は、前事業年度末に比べて4百万円減少し487百万円となりました。減少の主な要因は、役員退職慰労引当金の減少17百万円等であります。
(純資産)
純資産合計は、前事業年度末に比べて85百万円増加し7,718百万円となりました。増加の主な要因は、繰越利益剰余金の増加83百万円等であります。
② キャッシュ・フローの状況
当中間会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末に比べ51百万円(5.2%)減少の928百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは600百万円の収入(前中間会計期間は625百万円の収入)となりました。これは税引前中間純利益330百万円、減価償却費279百万円、売上債権の減少額687百万円および仕入債務の減少額436百万円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは508百万円の支出(前中間会計期間は750百万円の収入)となりました。これは預け金の払い戻しによる収入1,500百万円、預け金の預け入れによる支出1,500百万円、及び固定資産の取得による支出475百万円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは142百万円の支出(前中間会計期間は1,048百万円の支出)となりました。これは配当金の支払額142百万円によるものであります。
③ 生産、受注及び販売の実績
(a) 生産実績
当中間会計期間における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 金額は、販売価格によっております。
(b) 受注実績
当社は、主として需要と現有設備を勘案した見込生産のため、記載を省略しております。
(c) 販売実績
当中間会計期間における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当中間会計期間末において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社の中間財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この中間財務諸表の作成にあたり、財政状態及び経営成績に影響を与える会計上の見積りを行う必要があります。当社はこの見積りを行うにあたり、過去の実績等を勘案して合理的に判断しておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。
また、この中間財務諸表を作成するにあたり重要となる会計方針については、具体的には、「第5「経理の状況」2「中間財務諸表等」(1)中間財務諸表 注記事項 重要な会計方針」に記載しております。
② 当中間会計期間の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
(a) 経営成績
(売上高)
当中間会計期間の売上高は、前中間会計期間に比べて388百万円(10.0%)増加し、4,255百万円となりました。増加の主な要因は販売数量の増加および製品販売価格の上昇によるものであります。
(売上原価、売上総利益)
当中間会計期間の売上原価は、前中間会計期間に比べて172百万円(5.7%)増加し、3,197百万円となりました。増加の主な要因は補修費及び労務費の上昇によるものであります。その結果、売上総利益は、前中間会計期間に比べ215百万円(25.5%)増加し、1,057百万円となりました。
(販売費及び一般管理費、営業利益)
当中間会計期間の販売費及び一般管理費は、前中間会計期間に比べて53百万円(8.0%)増加し、716百万円となりました。増加の主な要因は運送費の増加によるものであります。その結果、営業利益は、前中間会計期間に比べ162百万円(90.5%)増加し、341百万円となりました。
(営業外損益、経常利益)
当中間会計期間の営業外損益は、前中間会計期間の+17百万円(純額)から+22百万円(純額)となり、4百万円の増益となりました。その結果、経常利益は、前中間会計期間に比べ166百万円(84.5%)増加し、363百万円となりました。
(特別損益、中間純利益)
当中間会計期間の特別損益は、固定資産除却損の計上に伴い△33百万円となり、前中間会計期間に比べ10百万円の減益となりました。その結果、中間純利益は、前中間会計期間に比べ104百万円(86.2%)増加し、225百万円となりました。
(b) 財政状態
財政状態の状況の分析については、「第2 事業の状況 3経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況 (b)財政状態の状況)」をご参照ください。
③ キャッシュ・フローの状況の分析
キャッシュ・フローの状況の分析については、「第2 事業の状況 3経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。
④ 資本の財源及び資金の流動性
当社の資金需要は、主に運転資金需要と設備資金需要があります。運転資金需要は、製造原価、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。設備資金需要は、設備投資によるものであります。
現在、いずれの資金需要につきましても、自己資金を基本としており、必要に応じて金融機関からの借入金を実施しております。
⑤ 経営成績に重要な影響を与える要因
経営成績に重要な影響を与える要因については、「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」をご参照ください。
⑥ 経営者の問題意識と今後の方針について
経営者の問題意識と今後の方針につきましては、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりでありますが、今後収益を拡大するためには、既存製品の新たな用途の開発、新規事業の展開が必要であると認識しております。
そのために、優秀な人材の確保や教育の強化を図り、これらの課題に対して最善を尽くすよう努め、企業価値の更なる向上を目指して取り組んでまいります。
当中間会計期間における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
(a)経営成績の状況
当中間会計期間における我が国の経済は、このところ足踏みもみられますが、緩やかに回復の動きが続きました。先行きにつきましては、雇用・所得環境が改善する下で、各種政策の効果もあって、緩やかな回復が続くことが期待されます。ただし、欧米における高い金利水準の継続に伴う影響や中国経済の先行き懸念など、海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクとなっております。また、物価上昇、中東地域をめぐる情勢、金融資本市場の変動等の影響に十分注意する必要があります。当社の事業基盤である北海道経済は、一部に弱さが残るものの、全体としては緩やかに持ち直しています。
このような経済状況のもと、当社は、「北海道から、化学で暮らしを支え続ける」という経営理念に基づき、安全・安定操業を目指し、重点課題である「環境・安全・保安・品質・ガバナンス・コンプライアンス」に注力して事業活動を行ってまいりました。
当中間会計期間は、販売面においては、原燃材料費の上昇に伴う、販売価格の改定に対して、お客様より一定のご理解を賜りましたこと、併せて、主要なお客様である、甜菜糖工場様向けの販売が堅調だったことにより、増加しました。土壌硬化剤(珪酸ソーダ)の販売は新幹線工事およびその他の工事物件向けの出荷が低調だったため、減少しました。また、水処理薬品関係の販売は、主要なお客様での薬剤添加量の減少により、低調となりました。
コスト面では、安全・安定輸送を維持するためロジスティクスコストが増加するとともに、物価上昇等に対応する賃上げを実施したことにより労務費も増加しました。これに対して、上記販売価格の改定を行うとともに収益の確保に努めました。
以上の結果、当中間会計期間の売上高は4,255百万円(前期比10.0%増)、営業利益は341百万円(前期比90.5%増)となりました。
なお、セグメントの業績については、単一セグメント(化学品事業)であるため、記載を省略しております。
(b)財政状態の状況
当中間会計期間末における財政状態は、資産は10,037百万円(前事業年度末比764百万円減)、負債は2,318百万円(前事業年度末比849百万円減)、純資産は7,718百万円(前事業年度末比85百万円増)となりました。
(資産)
流動資産は、前事業年度末に比べて651百万円減少し5,906百万円となりました。減少の主な要因は、売掛金の減少687百万円、原材料の増加152百万円等であります。
固定資産は、前事業年度末に比べて113百万円減少し4,130百万円となりました。減少の主な要因は、有形固定資産
の減少126百万円等であります。
(負債)
流動負債は、前事業年度末に比べて845百万円減少し1,831百万円となりました。減少の主な要因は、買掛金の減少
436百万円及び設備関係未払金の減少322百万円等であります。
固定負債は、前事業年度末に比べて4百万円減少し487百万円となりました。減少の主な要因は、役員退職慰労引当金の減少17百万円等であります。
(純資産)
純資産合計は、前事業年度末に比べて85百万円増加し7,718百万円となりました。増加の主な要因は、繰越利益剰余金の増加83百万円等であります。
② キャッシュ・フローの状況
当中間会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末に比べ51百万円(5.2%)減少の928百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは600百万円の収入(前中間会計期間は625百万円の収入)となりました。これは税引前中間純利益330百万円、減価償却費279百万円、売上債権の減少額687百万円および仕入債務の減少額436百万円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは508百万円の支出(前中間会計期間は750百万円の収入)となりました。これは預け金の払い戻しによる収入1,500百万円、預け金の預け入れによる支出1,500百万円、及び固定資産の取得による支出475百万円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは142百万円の支出(前中間会計期間は1,048百万円の支出)となりました。これは配当金の支払額142百万円によるものであります。
③ 生産、受注及び販売の実績
(a) 生産実績
当中間会計期間における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 生産高(千円) | 前年同期比(%) |
| 化学品事業 | 3,102,740 | △3.0 |
(注) 金額は、販売価格によっております。
(b) 受注実績
当社は、主として需要と現有設備を勘案した見込生産のため、記載を省略しております。
(c) 販売実績
当中間会計期間における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 販売高(千円) | 前年同期比(%) |
| 化学品事業 | 4,255,613 | +10.0 |
(注) 主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。
| 相手先 | 前中間会計期間 (自 2023年1月1日 至 2023年6月30日) | 当中間会計期間 (自 2024年1月1日 至 2024年6月30日) | ||
| 販売高(千円) | 割合(%) | 販売高(千円) | 割合(%) | |
| AGC株式会社 | 1,230,786 | 31.8 | 1,394,049 | 32.8 |
| ソーダニッカ株式会社 | 1,112,391 | 28.8 | 1,221,767 | 28.7 |
| 道都化学産業株式会社 | 412,918 | 10.7 | 428,785 | 10.1 |
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当中間会計期間末において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社の中間財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この中間財務諸表の作成にあたり、財政状態及び経営成績に影響を与える会計上の見積りを行う必要があります。当社はこの見積りを行うにあたり、過去の実績等を勘案して合理的に判断しておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。
また、この中間財務諸表を作成するにあたり重要となる会計方針については、具体的には、「第5「経理の状況」2「中間財務諸表等」(1)中間財務諸表 注記事項 重要な会計方針」に記載しております。
② 当中間会計期間の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
(a) 経営成績
(売上高)
当中間会計期間の売上高は、前中間会計期間に比べて388百万円(10.0%)増加し、4,255百万円となりました。増加の主な要因は販売数量の増加および製品販売価格の上昇によるものであります。
(売上原価、売上総利益)
当中間会計期間の売上原価は、前中間会計期間に比べて172百万円(5.7%)増加し、3,197百万円となりました。増加の主な要因は補修費及び労務費の上昇によるものであります。その結果、売上総利益は、前中間会計期間に比べ215百万円(25.5%)増加し、1,057百万円となりました。
(販売費及び一般管理費、営業利益)
当中間会計期間の販売費及び一般管理費は、前中間会計期間に比べて53百万円(8.0%)増加し、716百万円となりました。増加の主な要因は運送費の増加によるものであります。その結果、営業利益は、前中間会計期間に比べ162百万円(90.5%)増加し、341百万円となりました。
(営業外損益、経常利益)
当中間会計期間の営業外損益は、前中間会計期間の+17百万円(純額)から+22百万円(純額)となり、4百万円の増益となりました。その結果、経常利益は、前中間会計期間に比べ166百万円(84.5%)増加し、363百万円となりました。
(特別損益、中間純利益)
当中間会計期間の特別損益は、固定資産除却損の計上に伴い△33百万円となり、前中間会計期間に比べ10百万円の減益となりました。その結果、中間純利益は、前中間会計期間に比べ104百万円(86.2%)増加し、225百万円となりました。
(b) 財政状態
財政状態の状況の分析については、「第2 事業の状況 3経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況 (b)財政状態の状況)」をご参照ください。
③ キャッシュ・フローの状況の分析
キャッシュ・フローの状況の分析については、「第2 事業の状況 3経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。
④ 資本の財源及び資金の流動性
当社の資金需要は、主に運転資金需要と設備資金需要があります。運転資金需要は、製造原価、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。設備資金需要は、設備投資によるものであります。
現在、いずれの資金需要につきましても、自己資金を基本としており、必要に応じて金融機関からの借入金を実施しております。
⑤ 経営成績に重要な影響を与える要因
経営成績に重要な影響を与える要因については、「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」をご参照ください。
⑥ 経営者の問題意識と今後の方針について
経営者の問題意識と今後の方針につきましては、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりでありますが、今後収益を拡大するためには、既存製品の新たな用途の開発、新規事業の展開が必要であると認識しております。
そのために、優秀な人材の確保や教育の強化を図り、これらの課題に対して最善を尽くすよう努め、企業価値の更なる向上を目指して取り組んでまいります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
