有価証券報告書-第79期(2023/01/01-2023/12/31)

文中の将来に関する事項は、当事業年度末(2023年12月31日)において当社が判断したものであります。
(1)経営の基本方針
当社のお客様は紙パルプ・食品・上下水道等の北海道の多種多様な産業に渡っております。産業構造が変化する中で、当社は既存の製品・サービスを提供することに加え、北海道のあらゆる産業のお客様に対して新しい製品・サービスを提供していきたいと考えております。当社は「北海道から、化学で暮らしを支え続ける」という経営理念を基本方針とし、地域に根差した企業として、北海道の多様な産業を支え、皆様の豊かな暮らしを支え続けます。
(2)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標
当社は基礎化学品事業の収益力を維持、強化しつつ、保有している経営資源を効率的に活用し、新規事業の早期事業化、収益化を目指しております。製品販売価格の先行きに不透明感があるものの、営業利益を中期的に5億円以上とすることを目標としております。
(3)経営戦略及び対処すべき課題
産業構造の変化によるお客様の生産体制の変化や、エネルギーコスト及び原料塩をはじめとする原材料、副資材の価格や供給面の安定性は、当社の事業に多大な影響を及ぼします。
当社は、「北海道から、化学で暮らしを支え続ける」という経営理念に基づき、北海道における基礎化学品の供給を通じて、北海道の産業・暮らしに必要不可欠な企業を目指します。併せて、公明正大な企業活動により社会的責任を果たし、「環境・安全・保安・品質・ガバナンス・コンプライアンス」を企業活動のベースとして、以下のような施策を継続して実施してまいります。
① お客様から、「最初にお声かけいただける」信頼感を維持・継続するために、「地道に」営業・生産・開発活動に取り組みます。
② 社内外との、継続的・発展的なコミュニケーションにより、常に「立ち位置」を意識し、当社ならではの事業活動に結び付けます。
③ 会社を取り巻く環境変化に敏感に、既存事業だけでなく、新規事業の立ち上げ、GHG削減を含む社会への責任を果たす施策を積極的に進めます。
④ 社員のモチベーションに訴えかける施策を通じ、将来に亘って活躍できる人財を確保、登用を実現します。