有価証券報告書-第81期(2025/01/01-2025/12/31)

文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社が判断したものであります。
(1)経営の基本方針
当社は、紙パルプ、食品、上下水道をはじめとする北海道の多様な産業分野を主要なお客様とし、基礎化学品の安定供給を通じて地域産業と人々の暮らしを支えてまいりました。
北海道の産業構造や社会環境が大きく変化する中、当社は既存事業の安定的な運営を基盤としつつ、変化を機会と捉え、新たな製品・サービスの提供にも積極的に取り組んでいく方針です。
当社は、「北海道から、化学で暮らしを支え続ける」という企業理念のもと、地域に根差した企業として、北海道の産業と社会にとって不可欠な存在であり続けることを目指しております。その実現にあたっては、安全およびコンプライアンスを事業活動の大前提と位置付け、安定操業・安定供給の確保を最優先課題としております。
また、前例や慣習にとらわれず業務や意識を見直し、変革と挑戦を継続する「チェンジ&チャレンジ」の姿勢のもと、オープンコミュニケーションを通じて、顧客満足度および従業員満足度の向上を図ってまいります。
これらの取り組みを通じて、既存事業の競争力強化と経営資源の有効活用を進めるとともに、新規事業の早期事業化・収益化を実現し、持続的な企業価値の向上を目指してまいります。
(2)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標
当社は、基礎化学品事業の収益力を維持・強化しつつ、経営資源を効率的に活用することにより、安定的かつ持続的な成長を目指しております。
この方針のもと、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標として、営業利益およびROCE(使用資本利益率)を重視しております。営業利益については、外部環境の変動要因を踏まえつつ、既存事業の収益性改善により、安定的な利益水準の確保を目標としております。また、2026年よりROCEを重要な経営指標として位置付け、設備投資や事業運営における資本効率の向上を図ってまいります。
これらの指標を通じて、既存事業の収益性向上と新規事業の事業性確保の両立を図り、持続的な成長を目指してまいります。
(3)経営戦略及び対処すべき課題
当社を取り巻く事業環境は、原材料価格の高止まりに加え、労務費やロジスティクスコストの上昇など、物価上昇を背景としたコスト構造の変化が継続しており、事業運営および収益確保の面で大きな影響を受けております。
また、産業構造の変化やお客様の生産体制の見直しにより、需要動向の変化への柔軟な対応もこれまで以上に求められております。
このような環境下において、当社は、以下の重点施策を通じて経営課題への対応を進めてまいります。
① 安全・安定操業を軸とした既存事業の持続性確保
・電解事業を中心に、設備の老朽化対策や計画的な更新投資を進め、安全性と信頼性を確保した操業体制の維持・強化に取り組みます。
・原材料、エネルギー、労務費等の上昇を踏まえ、原価管理の徹底と操業効率の向上を図るとともに、取引先様との対話を通じた適切な価格対応を進めてまいります。
・物流面においては、輸送コストや輸送環境の変化を踏まえ、関係各社と連携しながら、安定供給と効率性を両立した体制の構築を目指します。
② 収益基盤強化に向けた事業ポートフォリオの拡充
・キトサン事業や塩事業を含めて事業構造の見直しを行い、用途拡大や付加価値向上を通じて、収益力の底上げを図ります。
・再生可能エネルギーの普及や水素社会といった中長期的な社会変化を見据え、将来の事業機会につながるテーマについても検討を進めてまいります。
③ 企業基盤を支える人材・組織力の強化
・排水に関する届出不備が判明した事も踏まえ、コンプライアンスおよび安全意識のさらなる定着を図り、企業活動全体の信頼性向上に取り組みます。
・人材育成や働きやすい職場環境の整備を通じて、従業員一人ひとりが主体的に力を発揮できる組織づくりを進め、変化する事業環境に対応できる体制を構築してまいります。