デンカ（4061）の建物の推移 - 通期

有報情報

#1 事業整理損に関する注記（連結）

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産又は資産グループにおいて減損損失を計上しており、「事業整理損」に含めて計上しております。

場所	用途	種類	減損損失額
大船工場(神奈川県鎌倉市)	Toyokalon事業及びYフィルム事業、カラリヤン事業の製造設備等	建物、機械装置等	2,105百万円
青海工場(新潟県糸魚川市) 他	セメント製造設備等	機械装置、構築物等	666百万円

当社グループは、事業に供している資産については、会社、事業部もしくはそれに準じた単位で資産のグルーピングを行い、そのうち事業撤退等による処分の意思決定を行っている資産や、遊休及び休止資産については、個々の単位で判断しております。減損損失の測定における回収可能価額は、主として使用価値を用いております。
当連結会計年度に減損損失を計上した資産又は資産グループは、撤退等を決定した事業に係るものであることから、使用価値をゼロとして算出しております。

2025/06/19 11:00

#2 事業整理損に関する注記（個別）

当事業年度において、当社は以下の資産又は資産グループにおいて減損損失を計上しており、「事業整理損」に含めて計上しております。

場所	用途	種類	減損損失額
大船工場(神奈川県鎌倉市)	Toyokalon事業及びYフィルム事業、カラリヤン事業の製造設備等	建物、機械装置等	2,105百万円
青海工場(新潟県糸魚川市) 他	セメント製造設備等	機械装置、構築物等	666百万円

当社は、事業に供している資産については、事業部もしくはそれに準じた単位で資産のグルーピングを行い、そのうち事業撤退等による処分の意思決定を行っている資産や、遊休及び休止資産については、個々の単位で判断しております。減損損失の測定における回収可能価額は、主として使用価値を用いております。
当事業年度に減損損失を計上した資産又は資産グループは、撤退等を決定した事業に係るものであることから、使用価値をゼロとして算出しております。

2025/06/19 11:00

#3 会計方針に関する事項（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
(a) 有形固定資産(リース資産を除く)
主として定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 8～50年
機械装置及び運搬具 4～15年
(b) 無形固定資産(リース資産を除く)
主として定額法
(自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(主として5年)に基づいております。)
(c) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引にかかるリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、国際財務報告基準もしくは米国会計基準に基づいて財務諸表を作成する在外連結子会社については、国際財務報告基準第16 号「リース」(以下「IFRS 第16 号」)もしくは米国会計基準ASU 第2020-05「リース」を適用しております。IFRS 第16 号およびASU 第2020-05「リース」により、リースの借手については、原則としてすべてのリースを貸借対照表に資産及び負債として計上しており、資産計上された使用権資産の減価償却方法は定額法によっております。2025/06/19 11:00

#4 減損損失に関する注記（連結）

デンカパフォーマンスエラストマー LLC(以下「DPE」)は、クロロプレンゴム製造設備において、コストの上昇および生産面やその他の課題に直面してきました。コストの上昇については、DPE が E.I. DuPont de Nemours and Companyから当該製造設備を取得した時点では必要と想定されなかったクロロプレンモノマーの排出削減設備の設計・導入および運用に係るもの、当該排出削減設備の運転やその他の排出削減対策の実施に必要となるエネルギーコストの上昇や必要要員の確保面での困難さ、米国内のインフレによる主要原材料費や修繕費上昇の加速、ならびに全般的に要員の確保・維持が難しくなっていること等を含む、様々な要因に起因しております。また、DPE は、これらのコスト上昇や要員面の問題に加え、排出削減対策の実施に伴う操業上の制約、ならびにサプライチェーンの寸断および自然災害に伴う計画外停止等により、生産数量の減少にも直面しております。さらに、世界経済環境の変化によるクロロプレンゴムの需要後退の影響も相まって、当社グループの収益は圧迫されております。こうした状況に鑑み、当連結会計年度において、関連固定資産の減損損失16,111百万円を計上いたしました。

場所	用途	種類	減損損失額
アメリカ	クロロプレン製造設備等	建物、機械装置等	16,111百万円

当社グループは、事業に供している資産については、会社、事業部もしくはそれに準じた単位で資産のグルーピングを行っております。
DPEにおいて、上記の事業状況に鑑み、将来キャッシュ・フローをもとに公正価値をゼロとみなして減損損失を算出しております。

2025/06/19 11:00

#5 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

(1)当該資産除去債務の概要
鉱山閉山に伴う緑化費用及び抗口の閉塞費用等の公害防止・保安確保等の対策を講じる義務等や建物の解体時におけるアスベスト撤去費用等であります。
(2)当該資産除去債務の金額の算定方法

2025/06/19 11:00

#6 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 8～50年
機械装置及び運搬具 4～15年

2025/06/19 11:00