#1 会計方針に関する事項（連結）: 要な減価償却資産の減価償却の方法
(a) 有形固定資産(リース資産を除く)
主として定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 8～50年
機械装置及び運搬具 4～15年
(b) 無形固定資産(リース資産を除く)
主として定額法
(自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(主として5年)に基づいております。)
(c) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引にかかるリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、国際財務報告基準もしくは米国会計基準に基づいて財務諸表を作成する在外連結子会社については、国際財務報告基準第16 号「リース」(以下「IFRS 第16 号」)もしくは米国会計基準ASU 第2020-05「リース」を適用しております。IFRS 第16 号およびASU 第2020-05「リース」により、リースの借手については、原則としてすべてのリースを貸借対照表に資産及び負債として計上しており、資産計上された使用権資産の減価償却方法は定額法によっております。2024/06/20 13:49
#2 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）: (1)該当資産除去債務の概要
鉱山閉山に伴う緑化費用及び抗口の閉塞費用等の公害防止・保安確保等の対策を講じる義務等や建物の解体時におけるアスベスト撤去費用等であります。
(2)当該資産除去債務の金額の算定方法
2024/06/20 13:49
#3 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）: なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 8～50年
機械装置及び運搬具 4～15年
2024/06/20 13:49