デンカ(4061)ののれんの推移 - 四半期
連結
- 2009年3月31日
- 32億6100万
- 2010年3月31日 -26.77%
- 23億8800万
- 2010年12月31日 -25.63%
- 17億7600万
- 2011年3月31日 -8.22%
- 16億3000万
- 2011年6月30日 -12.52%
- 14億2600万
- 2011年9月30日 -14.31%
- 12億2200万
- 2011年12月31日 -16.61%
- 10億1900万
- 2012年3月31日 -20.02%
- 8億1500万
- 2012年6月30日 -25.03%
- 6億1100万
- 2012年9月30日 -33.39%
- 4億700万
- 2012年12月31日 -50.12%
- 2億300万
- 2015年6月30日 +81.28%
- 3億6800万
- 2015年9月30日 +999.99%
- 51億8500万
- 2015年12月31日 -1.33%
- 51億1600万
- 2016年3月31日 +25.12%
- 64億100万
- 2016年6月30日 -4.95%
- 60億8400万
- 2016年9月30日 -11.19%
- 54億300万
- 2016年12月31日 -2.67%
- 52億5900万
- 2017年3月31日 +8.27%
- 56億9400万
- 2017年6月30日 -4.07%
- 54億6200万
- 2017年9月30日 +67.34%
- 91億4000万
- 2017年12月31日 +1.87%
- 93億1100万
- 2018年3月31日 +0.04%
- 93億1500万
- 2018年6月30日 -4.92%
- 88億5700万
- 2018年9月30日 -2.68%
- 86億2000万
- 2018年12月31日 +1.67%
- 87億6400万
- 2019年3月31日 -5.16%
- 83億1200万
- 2019年6月30日 -3.04%
- 80億5900万
- 2019年9月30日 -3.51%
- 77億7600万
- 2019年12月31日 -4.62%
- 74億1700万
- 2020年3月31日 +1.71%
- 75億4400万
- 2020年6月30日 -3.78%
- 72億5900万
- 2020年9月30日 -0.85%
- 71億9700万
- 2020年12月31日 +0.19%
- 72億1100万
- 2021年3月31日 -0.11%
- 72億300万
- 2021年6月30日 +1.01%
- 72億7600万
- 2021年9月30日 -0.62%
- 72億3100万
- 2021年12月31日 -2.75%
- 70億3200万
- 2022年3月31日 -14.83%
- 59億8900万
- 2022年6月30日 +2.79%
- 61億5600万
- 2022年9月30日 +2.29%
- 62億9700万
- 2022年12月31日 -2.22%
- 61億5700万
- 2023年3月31日 -2.68%
- 59億9200万
- 2023年6月30日 +0.85%
- 60億4300万
- 2023年9月30日 +5.78%
- 63億9200万
- 2023年12月31日 -99.16%
- 5400万
- 2024年3月31日 -18.52%
- 4400万
- 2024年6月30日 -18.18%
- 3600万
- 2024年9月30日 -19.44%
- 2900万
- 2024年12月31日 -34.48%
- 1900万
- 2025年3月31日 -47.37%
- 1000万
- 2026年3月31日 +999.99%
- 22億4600万
- 2026年6月30日 -1.25%
- 22億1800万
有報情報
- #1 セグメント情報等、四半期連結財務諸表(連結)
- なお、海外売上高は、当社及び連結子会社の本邦以外の国又は地域における売上高であります。2024/02/08 9:51
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失) - #2 事業整理損に関する注記(連結)
- 当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)2024/02/08 9:51
ノロウイルスワクチン開発の中止を決定したことに伴うライフイノベーション事業ののれん等の減損損失や、事業撤退等を決定している固定資産に対する減損損失を計上しております。 - #3 四半期キャッシュ・フロー計算書を作成しない場合の注記(連結)
- 当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。2024/02/08 9:51
前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日至 2022年12月31日) 当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日至 2023年12月31日) 減価償却費 19,797百万円 19,755百万円 のれんの償却額 359 〃 394 〃 - #4 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報(連結)
- 2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報2024/02/08 9:51
(固定資産に係る重要な減損損失) - #5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- このような状況下、当社グループは、本年度より新経営計画「Mission 2030」をスタートいたしました。新たに制定したビジョンを拠り所に「事業価値創造」、「人財価値創造」、「経営価値創造」の3つを成長戦略として、2030年度をゴールに財務・非財務の双方に重点をおいた取り組みを実行して企業価値向上につなげていくものです。成長戦略の中核をなす「事業価値創造」では、当社の持つ卓越した技術に裏付けられた「スペシャリティ」に、社会の要請である「メガトレンド」、そして事業運営の必須要件である「サステナビリティ」を加えた3要素を併せ持つ事業を「3つ星事業」と定義し、当社グループのポートフォリオを集中いたします。また、社員一人ひとりが共感力を発揮し、自己実現と成長を実感できる企業を目指すとともに、ESG経営の観点からコーポレートガバナンスの高度化などを通じた経営基盤の更なる強化に取り組むことで、人財価値と経営価値を高めてまいります。2024/02/08 9:51
当第3四半期連結累計期間の業績は、前年度に実施した価格改定の効果や円安による手取り増がありましたが、電子・先端製品やクロロプレンゴムなど主力製品の販売数量が減少し、売上高は2,928億43百万円と前年同期に比べ158億90百万円(5.1%)の減収となりました。利益面では、営業利益は、主力製品の販売数量減少やスペシャリティ化進展のためのコストの増加があり、125億53百万円(前年同期比135億6百万円減、51.8%減益)となりました。また、経常利益は84億63百万円(前年同期比152億72百万円減、64.3%減益)となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は、のれんの減損損失等を特別損失として計上したことから、35億82百万円(前年同期比52億59百万円減、59.5%減益)となりました。
<電子・先端プロダクツ部門>高純度導電性カーボンブラックは、xEV向けは底堅く推移しましたが、高圧ケーブル向けは工事の遅れによる一時的な減少があり減収となりました。球状アルミナは、xEV向けは需要が回復傾向にあるものの、民生向けの需要は低調が続き減収となりました。このほか、電子部品・半導体関連分野向け高機能フィルムや球状溶融シリカフィラーは、パソコン、スマートフォンなど民生向けの需要減により減収となり、自動車産業用向けの金属アルミ基板“ヒットプレート”の販売も前年を下回りました。