#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: (注)減損損失7,573百万円は、連結損益計算書上、「事業整理損」に含まれております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)
2024/06/20 13:49
#2 事業整理損に関する注記（連結）: 当連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)
事業整理損の主な内容は、ノロウイルスワクチン開発の中止を決定したことに伴うライフイノベーション事業ののれん等の減損損失や、事業撤退等を決定している固定資産に対する減損損失であります。
なお、事業整理損の内訳は、次のとおりであります。
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#3 会計方針に関する事項（連結）: のれんの償却方法及び償却期間
のれんは20年以内の合理的な償却期間を設定し、定額法により償却しております。2024/06/20 13:49
#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、主なものは以下のとおりであります。
(a) 固定資産(のれんを含む)
当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産または資産グループについて、当該資産または資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローを見積り、その総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失として計上しております。また、年次の減損テストが必要な場合、のれんを含む資産グループの公正価値を算定し、その帳簿価額が公正価値を超過する場合には、公正価値まで減額を行います。将来キャッシュ・フローの見積りにあたっては、事業計画をもとに最新の事業環境に関する情報等を反映しているほか、必要に応じて外部専門家による評価を活用しております。
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#5 負ののれん発生益（連結）: 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)
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#6 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）: 為替予約取引については、実需の範囲で行っているため、また、金利スワップ取引については、特例処理であるため、有効性の評価を省略しております。
(7) のれんの償却方法及び償却期間
のれんは20年以内の合理的な償却期間を設定し、定額法により償却しております。
2024/06/20 13:49
#7 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）: 当社グループは、資産または資産グループに減損の兆候がある場合、当該資産または資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローを見積もり、その帳簿価額が割引前将来キャッシュ・フローの総額を超過する場合には減損を認識し、回収可能価額まで減額を行います。
当連結会計年度においては、事業ポートフォリオ変革を進めるなかで、ノロウイルスワクチン開発を中止し、当初想定されていた収益が見込めなくなったことに伴うライフイノベーション事業ののれん等の減損損失や、事業撤退を決定している固定資産に係る減損損失を、事業整理損として7,573百万円(このうち、のれんの減損損失6,217百万円)計上しております。
② 主要な仮定
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