有価証券報告書-第165期(2023/04/01-2024/03/31)
※5 事業整理損
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
事業整理損の主な内容は、当連結会計年度に撤退を決定した事業に係る事業整理損であります。
なお、事業整理損の内訳は、次のとおりであります。
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産又は資産グループにおいて減損損失を計上しており、「事業整理損」に含めて計上しております。
当社グループは、事業に供している資産については、会社、事業部もしくはそれに準じた単位で資産のグルーピングを行い、そのうち事業撤退等による処分の意思決定を行っている資産や、遊休及び休止資産については、個々の単位で判断しております。減損損失の測定における回収可能価額は、主として使用価値を用いております。
当連結会計年度に減損損失を計上した資産又は資産グループは、撤退を決定した事業に係るものであり、将来キャッシュ・フローが見込めないため、使用価値をゼロとして算出しております。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
事業整理損の主な内容は、ノロウイルスワクチン開発の中止を決定したことに伴うライフイノベーション事業ののれん等の減損損失や、事業撤退等を決定している固定資産に対する減損損失であります。
なお、事業整理損の内訳は、次のとおりであります。
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産又は資産グループにおいて減損損失を計上しており、「事業整理損」に含めて計上しております。
当社グループは、事業に供している資産については、会社、事業部もしくはそれに準じた単位で資産のグルーピングを行い、そのうち事業撤退等による処分の意思決定を行っている資産や、遊休及び休止資産については、個々の単位で判断しております。減損損失の測定における回収可能価額は、主として使用価値を用いております。
当連結会計年度に減損損失を計上した資産又は資産グループは、撤退等を決定した事業に係るものであることから、使用価値をゼロとして算出又は正味売却価額まで減額しております。
なお、正味売却価額は第三者による評価額等により評価しております。
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
事業整理損の主な内容は、当連結会計年度に撤退を決定した事業に係る事業整理損であります。
なお、事業整理損の内訳は、次のとおりであります。
減損損失 | 18,066百万円 | |
棚卸資産処分損 | 527百万円 | |
固定資産処分損 | 237百万円 | |
計 | 18,830百万円 |
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産又は資産グループにおいて減損損失を計上しており、「事業整理損」に含めて計上しております。
場所 | 用途 | 種類 | 減損損失額 |
青海工場(新潟県糸魚川市) 他 | 自社鉱山及びセメント製造設備等 | 機械装置、構築物、除去費用資産等 | 17,536百万円 |
青海工場(新潟県糸魚川市) | 関節機能改善剤(高分子ヒアルロン酸製剤)製造設備 | 機械装置等 | 529百万円 |
当社グループは、事業に供している資産については、会社、事業部もしくはそれに準じた単位で資産のグルーピングを行い、そのうち事業撤退等による処分の意思決定を行っている資産や、遊休及び休止資産については、個々の単位で判断しております。減損損失の測定における回収可能価額は、主として使用価値を用いております。
当連結会計年度に減損損失を計上した資産又は資産グループは、撤退を決定した事業に係るものであり、将来キャッシュ・フローが見込めないため、使用価値をゼロとして算出しております。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
事業整理損の主な内容は、ノロウイルスワクチン開発の中止を決定したことに伴うライフイノベーション事業ののれん等の減損損失や、事業撤退等を決定している固定資産に対する減損損失であります。
なお、事業整理損の内訳は、次のとおりであります。
減損損失 | 7,573百万円 | |
計 | 7,573百万円 |
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産又は資産グループにおいて減損損失を計上しており、「事業整理損」に含めて計上しております。
場所 | 用途 | 種類 | 減損損失額 |
ドイツ | ― | のれん等 | 6,785百万円 |
青海工場(新潟県糸魚川市) 他 | セメント製造設備等 | 機械装置、構築物等 | 788百万円 |
当社グループは、事業に供している資産については、会社、事業部もしくはそれに準じた単位で資産のグルーピングを行い、そのうち事業撤退等による処分の意思決定を行っている資産や、遊休及び休止資産については、個々の単位で判断しております。減損損失の測定における回収可能価額は、主として使用価値を用いております。
当連結会計年度に減損損失を計上した資産又は資産グループは、撤退等を決定した事業に係るものであることから、使用価値をゼロとして算出又は正味売却価額まで減額しております。
なお、正味売却価額は第三者による評価額等により評価しております。