デンカ(4061)の当期純利益の推移 - 通期
連結
- 2008年3月31日
- 66億6000万
- 2009年3月31日 -78.39%
- 14億3900万
- 2010年3月31日 +627.87%
- 104億7400万
- 2011年3月31日 +37.05%
- 143億5500万
- 2012年3月31日 -21.07%
- 113億3000万
- 2013年3月31日 -0.66%
- 112億5500万
- 2014年3月31日 +20.6%
- 135億7300万
- 2015年3月31日 +40.14%
- 190億2100万
個別
- 2008年3月31日
- 66億400万
- 2009年3月31日 -75.51%
- 16億1700万
- 2010年3月31日 +248.79%
- 56億4000万
- 2011年3月31日 +61.79%
- 91億2500万
- 2012年3月31日 -14.89%
- 77億6600万
- 2013年3月31日 -11.98%
- 68億3600万
- 2014年3月31日 +50.23%
- 102億7000万
- 2015年3月31日 +25.35%
- 128億7300万
- 2016年3月31日 -16.37%
- 107億6600万
- 2017年3月31日 +10.57%
- 119億400万
- 2018年3月31日 +40.56%
- 167億3200万
- 2019年3月31日 +15.16%
- 192億6900万
- 2020年3月31日 -17.89%
- 158億2100万
- 2021年3月31日 +235.01%
- 530億200万
- 2022年3月31日 -69.9%
- 159億5300万
- 2023年3月31日 -45.77%
- 86億5200万
- 2024年3月31日 -14.82%
- 73億7000万
- 2025年3月31日
- -111億1000万
- 2026年3月31日
- 35億5000万
有報情報
- #1 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- (注)前事業年度は、税引前当期純損失であるため注記を省略しております。2026/06/17 11:01
- #2 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- (注)前連結会計年度は、税金等調整前当期純損失であるため注記を省略しております。2026/06/17 11:01
- #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- このような状況下、当社グループは、2023年度にスタートした8カ年の経営計画「Mission2030」に掲げる「事業価値創造」、「人財価値創造」、「経営価値創造」の3つの成長戦略にもとづく施策を推進し、業容の拡大と収益の確保に注力いたしました。2026/06/17 11:01
この結果、当期の業績は、電子・先端製品の販売数量が増加しましたが、原燃料価格の下落に応じた販売価格の見直しなどによる手取り減があり、売上高は3,842億47百万円と前年同期に比べ160億3百万円(4.0%)の減収となりました。収益面では、営業利益は262億25百万円(前年同期比118億11百万円増、82.0%増益)となり、経常利益は192億95百万円(前年同期比116億71百万円増、153.1%増益)となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、期限を定めず暫定停止している米国の子会社デンカパフォーマンスエラストマー社に関わる特別損失を計上した一方で、特別利益として大船工場の工場用地の譲渡益や政策保有株式の売却益を計上したことから、156億95百万円(前年同期は123億円の損失)となりました。
<電子・先端プロダクツ部門>当部門の製品は、AI関連や電力インフラ向けの需要が拡大しました。球状シリカ、球状アルミナの販売は、AI向け半導体等の需要拡大に伴い、好調に推移しました。高機能フィルムも電子部品向けの需要が緩やかに回復し増収となりました。また、アセチレンブラックの販売は、xEV向けは前年を下回りましたが、高圧ケーブル向けが前年を上回り、全体で増収となりました。このほか、高信頼性放熱プレート“アルシンク”は、電鉄向けの需要回復や直流送電向けの需要増加により増収となり、新製品である低誘電有機絶縁樹脂“スネクトン”の販売も順調に伸長しました。 - #4 配当政策(連結)
- 総還元性向50%(経営計画8年間累計)を目安にしたうえで、1株当たり配当額の維持・増額を目指す。2026/06/17 11:01
※総還元性向=(配当+自己株式取得)÷連結当期純利益
(注)基準日が当該当年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。 - #5 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
- (1株当たり情報)2026/06/17 11:01
(注)1.1株当たり純資産額の算定上、株式給付信託が所有する当社株式を、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) 当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) 1株当たり純資産額1株当たり当期純損失(△) 3,436円95銭△142円73銭 1株当たり純資産額1株当たり当期純利益 3,604円53銭182円10銭 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、1株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
また、1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。