- #1 事業用土地の再評価に関する注記(連結)
※5 当社は、土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)に基づき、事業用の土地の再評価をおこない、土地再評価差額金を純資産の部に計上しております。
・再評価の方法…土地の再評価に関する法律施行令(平成10年3月31日公布政令第119号)第2条第3号に定める固定資産税評価額および第2条第4号に定める路線価に基づき、これに合理的な調整をおこなって算出する方法によっております。
2018/06/21 13:03- #2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
負債は、買入債務の増加などにより前連結会計年度末に比べ48億49百万円増加の2,323億5百万円となりました。
非支配株主持分を含めた純資産は前連結会計年度末に比べ152億92百万円増加の2,427億80百万円となりました。
以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末の49.1%から50.3%となり、1株当たり純資産は2,526円42銭から2,727円94銭となりました。
2018/06/21 13:03- #3 資産の評価基準及び評価方法
| 時価のあるもの・・・・・・・・・・・・ | 当期末日前1ヶ月間の市場価格の平均に基づく時価法 |
| (評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定) |
2018/06/21 13:03- #4 追加情報、連結財務諸表(連結)
(2)信託に残存する自社の株式
信託に残存する自社株式を、信託における帳簿価額により純資産の部に自己株式として計上しています。当連結会計年度末の当該自己株式の帳簿価額は119百万円、株式数は35,800株です。
2018/06/21 13:03- #5 重要な資産の評価基準及び評価方法(連結)
時価のあるもの
主として期末日前1ヶ月間の市場価格の平均に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定)
時価のないもの
2018/06/21 13:03- #6 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
(注)1.当社は平成29年10月1日付で普通株式5株につき1株の割合で株式併合を実施しております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益金額を算定しております。
2.1株当たり純資産額の算定上、株式給付信託が所有する当社株式を、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。また、1株当たり当期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
2018/06/21 13:03