当社グループは、事業に供している資産については、会社、事業部もしくはそれに準じた単位で資産のグルーピングを行い、そのうち事業撤退等による処分の意思決定を行っている資産については個々の単位で判断しております。遊休及び休止資産については個々の単位で判断しております。
当連結会計年度において、当社は大牟田工場のカーバイド生産を停止し青海工場へ集約する意思決定をしました。これに伴い、大牟田工場のカーバイド系事業に供している資産につきましては、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、事業整理損として特別損失に計上しております。その内訳は、機械装置及び運搬具914百万円、建物及び構築物288百万円、及びその他16百万円です。なお、回収可能価額は、将来キャッシュ・フローを基にした使用価値により測定し、割引率を5%としております。
また、当連結会計年度において、遊休が見込まれる資産につきまして、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、事業整理損として特別損失に計上しております。その内訳は、機械装置及び運搬具615百万円、建物及び構築物71百万円、及びその他4百万円です。なお、回収可能価額は、使用価値により測定しており、使用価値をゼロとみなしております。

2018/06/21 13:03

#2 有形固定資産等明細表（連結）

(注) 1.当期増加額の主要内訳は次のとおりであります。

(機械装置)	青海工場	3,699百万円	(S-4炉用変圧器更新工事ほか)
	大牟田工場	1,362百万円	(アルシンク反り付け工程自動化工事ほか)
(構築物)	青海工場	1,017百万円	(海川第4発電所リニューアル工事ほか)
(建設仮勘定)	青海工場	8,449百万円	(新石灰炉増設工事ほか)

2.当期減少額の主要内訳は次のとおりであります。

2018/06/21 13:03

#3 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 8～50年
機械装置及び運搬具 4～15年

2018/06/21 13:03