※4 当社は、土地の再評価に関する法律(1998年3月31日公布法律第34号)に基づき、事業用の土地の再評価をおこない、土地再評価差額金を純資産の部に計上しております。
・再評価の方法…土地の再評価に関する法律施行令(1998年3月31日公布政令第119号)第2条第3号に定める固定資産税評価額および第2条第4号に定める路線価に基づき、これに合理的な調整をおこなって算出する方法によっております。

2021/06/22 15:31

#2 会計方針に関する事項（連結）

時価のあるもの
主として期末日前1ヶ月間の市場価格の平均に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定)
時価のないもの

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#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

負債は、有利子負債の増加などにより、前連結会計年度末に比べ85億64百万円増加の2,559億98百万円となりました。
非支配株主持分を含めた純資産は前連結会計年度末に比べ160億22百万円増加の2,700億36百万円となりました。
以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末の50.0%から50.8%となり、1株当たり純資産は2,906円95銭から3,101円92銭となりました。

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#4 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）

【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。

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#5 追加情報、連結財務諸表（連結）

(2)信託に残存する自社の株式
信託に残存する自社株式を、信託における帳簿価額により純資産の部に自己株式として計上しています。前連結会計年度末の当該自己株式の帳簿価額は112百万円、株式数は33,600株であり、当連結会計年度末の当該自己株式の帳簿価額は187百万円、株式数は59,300株です。
(3)総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額

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#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）

時価のあるもの・・・・・・・・・・・・	当期末日前1ヶ月間の市場価格の平均に基づく時価法
	(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

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#7 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

前連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)		当連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)
1株当たり純資産額1株当たり当期純利益	2,906円95銭262円62銭	1株当たり純資産額1株当たり当期純利益	3,101円92銭264円24銭
潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。		潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(注)1.1株当たり純資産額の算定上、株式給付信託が所有する当社株式を、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。
また、1株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

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