4061 デンカ

4061
2026/03/24
時価
2917億円
PER 予
18.93倍
2010年以降
赤字-24.45倍
(2010-2025年)
PBR
0.96倍
2010年以降
0.5-1.72倍
(2010-2025年)
配当 予
3.04%
ROE 予
5.06%
ROA 予
2.29%
資料
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有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
※全社資産の主なものは親会社の金融資産(現金及び預金、投資有価証券)および管理部門に係わる資産の額であります。
3.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
2021/06/22 15:31
#2 セグメント表の脚注(連結)
※全社資産の主なものは親会社の金融資産(現金及び預金、投資有価証券)および管理部門に係わる資産の額であります。
3.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2021/06/22 15:31
#3 役員報酬(連結)
2)金銭による業績連動報酬の業績指標の内容、額又はその算定方法の決定に関する方針
業績連動報酬は当社の経営計画における主要目標数値である連結営業利益に連動して総支給額を決定し、各取締役の役割と責任に応じて配分の上、決算確定後速やかに支給する。
ただし、連結営業利益が一定額に満たない場合や巨額の特別損失が発生した場合、または重大なコンプライアンス違反が発生した場合などには、支給しないか、支給額を減額する。
2021/06/22 15:31
#4 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
次に「ヘルスケア」分野では、全世界で猛威を振るう新型コロナウイルスの抗原迅速診断キットの国内製造販売承認を昨年8月に取得し、販売を開始いたしました。また、本年1月には、新型コロナウイルスとインフルエンザウイルスを一つのデバイスで同時に診断可能な抗原迅速診断キットを開発し、国内薬事承認を申請いたしました。また、当社が商用製剤生産技術の開発を進めてきたがん治療用ウイルス「G47Δ(デルタ)」について、2020年12月に、第一三共株式会社により、再生医療等製品製造販売承認申請がおこなわれました。厚生労働省に製造販売が承認された後は、当社が製造を担っていく予定です。「G47Δ」は全く新しいがん治療薬として期待されており、ウイルスそのものを製剤化するため、長年に渡りワクチンとウイルス検査試薬の開発・製造をおこなってきた当社が、製造技術開発を進めてきたものです。当社は、インフルエンザワクチンや各種ウイルス抗原迅速診断キットなどの感染症領域に加え、新たにがん領域においても様々な新規事業に取り組んでまいります。
昨年度は、新型コロナウイルスのパンデミックという大きな災害を世界全体が経験いたしましたが、当社は上述の通り、経営計画「Denka Value-Up」における取り組みを着実に推進した結果、世界各地で確実に事業を継続し、社会に必要とされる価値を提供し続けることができました。しかしながらその一方で、当社の昨年度の業績は「Denka Value-Up」の計画値である営業利益水準には達することができませんでした。今般、この「Denka Value-Up」の残り2年間の見直しを発表し、2022年度の営業利益の目標額を当初計画範囲内である500億円に設定するとともに、「3つのValue-Up」に取り組むことといたしました。
1つ目は、「事業Value-Up」です。5GやxEV等のメガトレンドに乗った電子先端材料の利益拡大、ヘルスケア分野の着実な伸長、基盤事業のスペシャリティー化の加速等により、数値目標の達成に注力してまいります。
2021/06/22 15:31
#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
化学工業界におきましては、期前半には感染症の拡大による需要の減少がありましたが、その後自動車や半導体向けを中心に回復し、全体として企業収益は底堅く推移しました。
このような経済環境のもと、当社グループは、企業理念“The Denka Value”を実現すべく、3つの成長ビジョン「スペシャリティーの融合体」「持続的成長」「健全な成長」を掲げ、2018年度より5か年の経営計画「Denka Value-Up」における2つの成長戦略「事業ポートフォリオの変革」と「革新的プロセスの導入」を推進し、業容の拡大と収益性向上に注力いたしました。この結果、当期の業績は、電子・先端プロダクツ製品の伸長やヘルスケア分野での新製品の寄与がありましたが、全体的には世界的な景気後退による需要減のため販売数量が減少しました。また、一部の製品では原材料価格の下落に応じた販売価格の見直しがあり、売上高は3,543億91百万円と前年同期に比べ264億12百万円(6.9%)の減収となりました。利益面では、成長分野向けの高付加価値製品の伸長や固定費の削減などにより、営業利益は347億29百万円(前年同期比31億42百万円増、9.9%増益)と過去最高を更新し、売上高営業利益率は9.8%(1.5ポイント増)となりました。また、経常利益は321億43百万円(前年同期比21億8百万円増、7.0%増益)、親会社株主に帰属する当期純利益は227億85百万円(前年同期比81百万円増、0.4%増益)となり、それぞれ前年同期を上回りました。
セグメントの経営成績は、次の通りであります。
2021/06/22 15:31

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