四半期報告書-第159期第2四半期(平成29年7月1日-平成29年9月30日)

(重要な後発事象)
(単元株式数の変更および株式併合)
当社は、平成29年5月10日開催の取締役会において、単元株式数の変更および定款一部変更について決議する
とともに、平成29年6月22日開催の第158回定時株主総会に、株式併合について付議することを決議し、同株主総
会において承認され、平成29年10月1日でその効力が発生しております。
(1)単元株式数の変更の理由および株式併合の目的
東京証券取引所をはじめとする全国証券取引所は「売買単位の集約に向けた行動計画」に基づき、全国証券
取引所に上場する国内会社の普通株式の売買単位を100ロ株に集約するための取組みを進めており、平成27年12
月、100株単位への移行期限を平成30年10月1日に決定しました。
当社は、東京証券取引所に上場する企業として、この趣旨を踏まえ、本年10月1日をもって、当社の単元株
式数を1,000株から100株に変更することといたしました。
単元株式数を1,000株から100株に変更するにあたり、当社株式の売買単位あたりの価格について証券取引所
が望ましいとしている水準(5万円以上50万円未満)に調整するため、当社株式について5株を1株にする併
合(以下、「本株式併合」)を行うことといたしました。
(2)単元株式数の変更の内容
単元株式数を1,000株から100株に変更いたしました。
(3)株式併合の内容
①併合する株式の種類
普通株式
②併合の割合
平成29年10月1日をもって、同年9月30日(実質上9月29日)の最終の株主名簿に記載された株主さまの所
有株式5株につき1株の割合で併合いたしました。
③併合により減少する株式数

併合前の発行済株式総数(平成29年9月30日)	442,779,202株
今回の併合により減少する株式数	354,223,362株
併合後の発行済株式総数	88,555,840株

(注)「今回の併合により減少する株式数」および「併合後の発行済株式総数」は、「併合前の発行済株式総数」に本株式併合の割合に基づき算出した理論値です。
④効力発生日における発行可能株式総数
上記「(3)株式併合の内容③」に記載した株式併合による当社株式の発行済株式総数の減少を勘案し、既存の
株主さまの株式価値の希釈化を防止するため、発行可能株式総数を減少させました。

変更前の発行可能株式総数	15億8,407万株
変更後の発行可能株式総数	2億9,000万株

なお、発行可能株式総数を定める定款規定は、本株式併合の効力発生日(平成29年10月1日)に上記のとお
り変更したものとみなされます。
⑤1株未満の端数が生じる場合の処理
本株式併合の結果、1株に満たない端数が生じた場合には、当社が一括して処分し、その処分代金を端数が
生じた株主さまに対して、端数の割合に応じて交付いたしました。
(4)1株当たり情報に及ぼす影響
1株当たり情報に及ぼす影響については、(1株当たり情報)に記載しております。