有価証券報告書-第160期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社の取締役報酬(監査等委員である取締役を除く。)については、株主総会において決議した総額の範囲内で、各取締役の役割と責任に応じた報酬としており、指名・報酬等諮問委員会の答申・提言を受けた上で、取締役会にて決定しております。
取締役報酬(監査等委員である取締役を除く。)は月額固定の基本報酬(全取締役対象)のほか、業績連動報酬、株式報酬(いずれも社外取締役を除く)にて構成されます。業績連動報酬については各期の連結営業利益に連動して支給額を決定しておりますが、連結営業利益が一定額に満たない場合や重大なコンプライアンス違反などが発生した場合には、支給しないか、支給額を減額することとしております。連結営業利益を指標として採用している理由は、当社の経営計画における主要目標数値であるためであり、当事業年度における連結営業利益の目標は36,000百万円、実績は34,228百万円でした。
株式報酬は、株価の変動による利益・リスクを株主のみなさまと共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的としております。
監査等委員である取締役の報酬は、月額固定報酬のみであり、株主総会において決議した総額の範囲内で決定しております。
当社の役員の報酬等に関する株主総会の決議年月日は、2019年6月20日であり、決議の内容は以下の通りであります。
・取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬額は、年額490百万円以内(うち社外取締役分40百万円以内)とする。なお、提出日現在における本決議に係る取締役の員数は7名(うち社外取締役2名)である。
・監査等委員である取締役の報酬額は、年額166百万円以内とする。なお、提出日現在における本決議に係る監査等委員である取締役の員数は5名である。
・取締役(監査等委員である取締役および社外取締役を除く。以下同じ。)に対して株式報酬制度(以下、「本制度」という。)に基づく報酬枠を設定する。
本制度は、当社が設定する信託(以下、「本信託」という。)に金銭を信託し、本信託において当社普通株式(以下、「当社株式」という。)の取得を行ない、取締役に対して、当社が定める株式交付規定に従って付与されるポイント数に応じ、当社株式が本信託を通じて交付される株式報酬制度である。なお、取締役が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役の退任時とする。
信託期間は、2017年8月から2020年8月迄の3年間とし、本制度により当社株式を取締役に交付するのに必要な当社株式の取得資金として、信託期間(3年間)中に、金120百万円(1年につき金40百万円に相当)を上限とする金銭を拠出し、一定の要件を満たす取締役を受益者として本信託を設定する(既に設定済み)。
なお、信託期間の満了時において、取締役会の決定により、信託期間を延長し、本制度を継続することがある。この場合、当社は、本制度により取締役に交付するのに必要な当社株式の追加取得資金として、延長した信託期間中に、延長した信託期間の年数に金40百万円を乗じた金額を上限とする金銭を本信託に追加拠出する。
当社の取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬等の額・算定方法の決定に関する方針は、取締役会で決定しており、指名・報酬等諮問委員会は、取締役会からの諮問を受け、結果を答申・提言しております。なお、当事業年度における当社の取締役の報酬等の額の決定過程における取締役会及び経営諮問委員会(現指名・報酬等諮問委員会)の活動と致しましては、業績連動報酬について、2018年度よりスタートした経営計画「Denka Value-Up」の達成を促すインセンティブとなるよう、その数値目標(連結営業利益)の達成度を業績連動報酬の算定に反映する見直しを、経営諮問委員会(現指名・報酬等諮問委員会)が取締役会の諮問を受け、その結果の答申・提言を行い、取締役会で決定致しました。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
(注) 株式報酬の総額は、当社株式の交付を行う株式報酬制度(当社が拠出した金銭を原資として当社が設定した信託が取得し、当該信託を通じて取締役(社外取締役を除く)に当社株式および当社株式の換価処分相当額の金銭の交付および給付をおこなう株式報酬制度)に係る当事業年度中の費用計上額であります。
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社の取締役報酬(監査等委員である取締役を除く。)については、株主総会において決議した総額の範囲内で、各取締役の役割と責任に応じた報酬としており、指名・報酬等諮問委員会の答申・提言を受けた上で、取締役会にて決定しております。
取締役報酬(監査等委員である取締役を除く。)は月額固定の基本報酬(全取締役対象)のほか、業績連動報酬、株式報酬(いずれも社外取締役を除く)にて構成されます。業績連動報酬については各期の連結営業利益に連動して支給額を決定しておりますが、連結営業利益が一定額に満たない場合や重大なコンプライアンス違反などが発生した場合には、支給しないか、支給額を減額することとしております。連結営業利益を指標として採用している理由は、当社の経営計画における主要目標数値であるためであり、当事業年度における連結営業利益の目標は36,000百万円、実績は34,228百万円でした。
株式報酬は、株価の変動による利益・リスクを株主のみなさまと共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的としております。
監査等委員である取締役の報酬は、月額固定報酬のみであり、株主総会において決議した総額の範囲内で決定しております。
当社の役員の報酬等に関する株主総会の決議年月日は、2019年6月20日であり、決議の内容は以下の通りであります。
・取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬額は、年額490百万円以内(うち社外取締役分40百万円以内)とする。なお、提出日現在における本決議に係る取締役の員数は7名(うち社外取締役2名)である。
・監査等委員である取締役の報酬額は、年額166百万円以内とする。なお、提出日現在における本決議に係る監査等委員である取締役の員数は5名である。
・取締役(監査等委員である取締役および社外取締役を除く。以下同じ。)に対して株式報酬制度(以下、「本制度」という。)に基づく報酬枠を設定する。
本制度は、当社が設定する信託(以下、「本信託」という。)に金銭を信託し、本信託において当社普通株式(以下、「当社株式」という。)の取得を行ない、取締役に対して、当社が定める株式交付規定に従って付与されるポイント数に応じ、当社株式が本信託を通じて交付される株式報酬制度である。なお、取締役が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役の退任時とする。
信託期間は、2017年8月から2020年8月迄の3年間とし、本制度により当社株式を取締役に交付するのに必要な当社株式の取得資金として、信託期間(3年間)中に、金120百万円(1年につき金40百万円に相当)を上限とする金銭を拠出し、一定の要件を満たす取締役を受益者として本信託を設定する(既に設定済み)。
なお、信託期間の満了時において、取締役会の決定により、信託期間を延長し、本制度を継続することがある。この場合、当社は、本制度により取締役に交付するのに必要な当社株式の追加取得資金として、延長した信託期間中に、延長した信託期間の年数に金40百万円を乗じた金額を上限とする金銭を本信託に追加拠出する。
当社の取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬等の額・算定方法の決定に関する方針は、取締役会で決定しており、指名・報酬等諮問委員会は、取締役会からの諮問を受け、結果を答申・提言しております。なお、当事業年度における当社の取締役の報酬等の額の決定過程における取締役会及び経営諮問委員会(現指名・報酬等諮問委員会)の活動と致しましては、業績連動報酬について、2018年度よりスタートした経営計画「Denka Value-Up」の達成を促すインセンティブとなるよう、その数値目標(連結営業利益)の達成度を業績連動報酬の算定に反映する見直しを、経営諮問委員会(現指名・報酬等諮問委員会)が取締役会の諮問を受け、その結果の答申・提言を行い、取締役会で決定致しました。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
| 役員区分 | 人員 (名) | 報酬等 の額 (百万円) | 内 訳 | |||||
| 金銭報酬 | 株式報酬 | |||||||
| 基本報酬 | 業績連動報酬 | |||||||
| 人員 (名) | 総額 (百万円) | 人員 (名) | 総額 (百万円) | 人員 (名) | 総額 (百万円) | |||
| 取 締 役 (うち社外取締役) | 8 (3) | 377 (36) | 8 (3) | 307 (36) | 5 (-) | 44 (-) | 5 (-) | 25 (-) |
| 監 査 役 (うち社外監査役) | 4 (2) | 79 (24) | 4 (2) | 79 (24) | - (-) | - (-) | - (-) | - (-) |
| 合 計 (うち社外役員) | 12 (5) | 456 (60) | 12 (5) | 386 (60) | 5 (-) | 44 (-) | 5 (-) | 25 (-) |
(注) 株式報酬の総額は、当社株式の交付を行う株式報酬制度(当社が拠出した金銭を原資として当社が設定した信託が取得し、当該信託を通じて取締役(社外取締役を除く)に当社株式および当社株式の換価処分相当額の金銭の交付および給付をおこなう株式報酬制度)に係る当事業年度中の費用計上額であります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
