有価証券報告書-第166期(2024/04/01-2025/03/31)

(重要な会計上の見積り)
固定資産の評価
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

		(百万円)
	前連結会計年度	当連結会計年度
有形固定資産	281,880	312,969
無形固定資産	5,001	3,097
減損損失	―	16,111
事業整理損	7,573	3,941

(2) その他見積りの内容に関する理解に資する情報
① 算出方法
当社グループは、資産または資産グループに減損の兆候がある場合、当該資産または資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローを見積もり、その帳簿価額が割引前将来キャッシュ・フローの総額を超過する場合には減損を認識し、回収可能価額まで減額を行います。
連結子会社であるデンカパフォーマンスエラストマーLLC(以下「DPE」)のクロロプレンゴム製造設備においては、コストの上昇および生産面やその他の課題に直面してきました。コストの上昇については、DPEがE.I. DuPont de Nemours and Companyから当該製造設備を取得した時点では必要と想定されなかったクロロプレンモノマーの排出削減設備の設計・導入および運用に係るもの、当該排出削減設備の運転やその他の排出削減対策の実施に必要となるエネルギーコストの上昇や必要要員の確保面での困難さ、米国内のインフレによる主要原材料費や修繕費上昇の加速、ならびに全般的に要員の確保・維持が難しくなっていること等を含む、様々な要因に起因しております。また、DPEは、これらのコスト上昇や要員面の問題に加え、排出削減対策の実施に伴う操業上の制約、ならびにサプライチェーンの寸断および自然災害に伴う計画外停止等により、生産数量の減少にも直面しております。さらに、世界経済環境の変化によるクロロプレンゴムの需要後退の影響も相まって、当社グループの収益は圧迫されております。こうした状況に鑑み、当連結会計年度において固定資産に係る減損損失16,111百万円を計上しております。
また、当社において、大船工場閉鎖などの事業ポートフォリオ変革に伴い事業撤退を決定している固定資産に係る減損損失を事業整理損として3,941百万円計上しております。
② 主要な仮定
固定資産のうち減損の兆候がある資産または資産グループについて、当該資産または資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローは、過去の経験や外部情報および内部情報を反映して作成し、取締役会等によって承認された事業計画を基礎に算出しており、主要な仮定は、資産または資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローに含まれる販売数量及び販売価格の予測であります。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
事業計画に含まれる主要な仮定は、いずれも、当社グループが期末日時点で入手している情報および合理的であると判断する一定の前提に基づいておりますが、急激な事業環境の変化等が生じた場合には、翌連結会計年度において減損損失が発生する可能性があります。