有価証券報告書-第162期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)
(重要な会計上の見積り)
のれんの評価
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
のれん 7,203百万円
(2)その他見積りの内容に関する理解に資する情報
①算出方法
当社グループは、のれんを含む資産グループに減損の兆候がある場合、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローを見積もり、その帳簿価額が割引前将来キャッシュ・フローの総額を超過する場合には減損を認識し、回収可能価額まで減額を行います。
また、年次の減損テストが必要な場合、のれんを含む資産グループの公正価値を算定し、その帳簿価額が公正価値を超過する場合には、公正価値まで減額を行います。
当社グループにおけるのれんのうち主なものは、ライフイノベーションおよびエラストマー・機能樹脂に係るものであります。
当連結会計年度においては、ライフイノベーションに係るのれんは、当該のれんを含む資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額がその帳簿価額を上回っていることから、減損損失を認識しておりません。
また、エラストマー・機能樹脂に係るのれんは、当該のれんを含む資産グループの公正価値がその帳簿価額を上回っていることから、減損損失を認識しておりません。
②主要な仮定
ライフイノベーションに係るのれんを含む資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローは、過去の経験や外部情報および内部情報を反映して作成し、取締役会によって承認された事業計画を基礎に算出しており、主要な仮定は、新規製品等の開発完了時期および販売開始後の販売予測であります。また、販売予測は、主として市場成長率および市場占有率、販売価格の見込みに基づいております。
エラストマー・機能樹脂に係るのれんを含む資産グループの公正価値は、過去の経験や外部情報および内部情報を反映して作成し、取締役会によって承認された事業計画に基づき、外部専門家が算定しており、主要な仮定は、販売予測および割引率であります。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
事業計画に含まれる主要な仮定は、いずれも、当社グループが期末日時点で入手している情報および合理的であると判断する一定の前提に基づいておりますが、急激な事業環境の変化等が生じた場合には、翌連結会計年度において減損損失が発生する可能性があります。
のれんの評価
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
のれん 7,203百万円
(2)その他見積りの内容に関する理解に資する情報
①算出方法
当社グループは、のれんを含む資産グループに減損の兆候がある場合、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローを見積もり、その帳簿価額が割引前将来キャッシュ・フローの総額を超過する場合には減損を認識し、回収可能価額まで減額を行います。
また、年次の減損テストが必要な場合、のれんを含む資産グループの公正価値を算定し、その帳簿価額が公正価値を超過する場合には、公正価値まで減額を行います。
当社グループにおけるのれんのうち主なものは、ライフイノベーションおよびエラストマー・機能樹脂に係るものであります。
当連結会計年度においては、ライフイノベーションに係るのれんは、当該のれんを含む資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額がその帳簿価額を上回っていることから、減損損失を認識しておりません。
また、エラストマー・機能樹脂に係るのれんは、当該のれんを含む資産グループの公正価値がその帳簿価額を上回っていることから、減損損失を認識しておりません。
②主要な仮定
ライフイノベーションに係るのれんを含む資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローは、過去の経験や外部情報および内部情報を反映して作成し、取締役会によって承認された事業計画を基礎に算出しており、主要な仮定は、新規製品等の開発完了時期および販売開始後の販売予測であります。また、販売予測は、主として市場成長率および市場占有率、販売価格の見込みに基づいております。
エラストマー・機能樹脂に係るのれんを含む資産グループの公正価値は、過去の経験や外部情報および内部情報を反映して作成し、取締役会によって承認された事業計画に基づき、外部専門家が算定しており、主要な仮定は、販売予測および割引率であります。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
事業計画に含まれる主要な仮定は、いずれも、当社グループが期末日時点で入手している情報および合理的であると判断する一定の前提に基づいておりますが、急激な事業環境の変化等が生じた場合には、翌連結会計年度において減損損失が発生する可能性があります。