有価証券報告書-第165期(2023/04/01-2024/03/31)
(重要な会計上の見積り)
関係会社株式の評価
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
(2) その他見積りの内容に関する理解に資する情報
① 算出方法
関係会社株式は取得原価を以って貸借対照表価額としており、実質価額が著しく低下した場合には、相当の減額を行い、評価差額は当事業年度の損失として処理しています。
当事業年度においては、子会社であるアイコンジェネティクスGmbHの株式についてノロウイルスワクチン開発を中止したことに伴い、当初想定されていた超過収益力等が見込めなくなったことから、実質価額まで減額を行い、9,177百万円の関係会社株式評価損を計上しております。
② 主要な仮定
関係会社株式のうち、超過収益力等を見込んで取得した一部の株式の評価は、過去の経験や外部情報および内部情報を反映して作成し、取締役会によって承認された事業計画に基づいており、主要な仮定は、事業計画に含まれる販売数量及び販売価格の予測であります。
③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響
事業計画に含まれる主要な仮定は、いずれも、当社が期末日時点で入手している情報および合理的であると判断する一定の前提に基づいておりますが、急激な事業環境の変化等が生じた場合には、翌事業年度において減損処理が必要となる可能性があります。
固定資産の評価
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
(2)その他見積りの内容に関する理解に資する情報
① 算出方法
当社は、資産または資産グループに減損の兆候がある場合、当該資産または資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローを見積もり、その帳簿価額が割引前将来キャッシュ・フローの総額を超過する場合には減損を認識し、回収可能価額まで減額を行います。
当事業年度においては、事業ポートフォリオ変革に伴い事業撤退を決定している固定資産に係る減損損失を事業整理損として788百万円計上しております。
② 主要な仮定
固定資産のうち減損の兆候がある資産または資産グループについて、当該資産または資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローは、過去の経験や外部情報および内部情報を反映して作成し、取締役会等によって承認された事業計画を基礎に算出しており、主要な仮定は、資産または資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローに含まれる販売数量及び販売価格の予測であります。
③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響
事業計画に含まれる主要な仮定は、いずれも、当社が期末日時点で入手している情報および合理的であると判断する一定の前提に基づいておりますが、急激な事業環境の変化等が生じた場合には、翌事業年度において減損損失が発生する可能性があります。
関係会社株式の評価
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
| (百万円) | ||
| 前事業年度 | 当事業年度 | |
| 関係会社株式 | 34,241 | 28,487 |
| 関係会社株式評価損 | ― | 9,177 |
(2) その他見積りの内容に関する理解に資する情報
① 算出方法
関係会社株式は取得原価を以って貸借対照表価額としており、実質価額が著しく低下した場合には、相当の減額を行い、評価差額は当事業年度の損失として処理しています。
当事業年度においては、子会社であるアイコンジェネティクスGmbHの株式についてノロウイルスワクチン開発を中止したことに伴い、当初想定されていた超過収益力等が見込めなくなったことから、実質価額まで減額を行い、9,177百万円の関係会社株式評価損を計上しております。
② 主要な仮定
関係会社株式のうち、超過収益力等を見込んで取得した一部の株式の評価は、過去の経験や外部情報および内部情報を反映して作成し、取締役会によって承認された事業計画に基づいており、主要な仮定は、事業計画に含まれる販売数量及び販売価格の予測であります。
③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響
事業計画に含まれる主要な仮定は、いずれも、当社が期末日時点で入手している情報および合理的であると判断する一定の前提に基づいておりますが、急激な事業環境の変化等が生じた場合には、翌事業年度において減損処理が必要となる可能性があります。
固定資産の評価
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
| (百万円) | ||
| 前事業年度 | 当事業年度 | |
| 有形固定資産 | 214,192 | 222,658 |
| 無形固定資産 | 1,348 | 1,464 |
| 事業整理損 | 18,066 | 788 |
(2)その他見積りの内容に関する理解に資する情報
① 算出方法
当社は、資産または資産グループに減損の兆候がある場合、当該資産または資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローを見積もり、その帳簿価額が割引前将来キャッシュ・フローの総額を超過する場合には減損を認識し、回収可能価額まで減額を行います。
当事業年度においては、事業ポートフォリオ変革に伴い事業撤退を決定している固定資産に係る減損損失を事業整理損として788百万円計上しております。
② 主要な仮定
固定資産のうち減損の兆候がある資産または資産グループについて、当該資産または資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローは、過去の経験や外部情報および内部情報を反映して作成し、取締役会等によって承認された事業計画を基礎に算出しており、主要な仮定は、資産または資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローに含まれる販売数量及び販売価格の予測であります。
③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響
事業計画に含まれる主要な仮定は、いずれも、当社が期末日時点で入手している情報および合理的であると判断する一定の前提に基づいておりますが、急激な事業環境の変化等が生じた場合には、翌事業年度において減損損失が発生する可能性があります。