有価証券報告書-第162期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)
(重要な会計上の見積り)
関係会社株式の評価
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
関係会社株式 38,254百万円
(2) その他見積りの内容に関する理解に資する情報
① 算出方法
関係会社株式は取得原価を以って貸借対照表価額としており、実質価額が著しく低下した場合には、相当の減額を行います。
関係会社株式のうち、超過収益力等を見込んで取得した一部の株式については、超過収益力等を含めた実質価額が取得価額を上回っていることから、当事業年度において、減損処理を行っておりません。
② 主要な仮定
関係会社株式のうち、超過収益力等を見込んで取得した一部の株式の評価は、過去の経験や外部情報および内部情報を反映して作成し、取締役会によって承認された事業計画に基づいており、主要な仮定は、新規製品等の開発完了時期および販売開始後の販売予測であります。また、販売予測は、主として市場成長率および市場占有率、販売価格の見込みに基づいております。
③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響
事業計画に含まれる主要な仮定は、いずれも、当社が期末日時点で入手している情報および合理的であると判断する一定の前提に基づいておりますが、急激な事業環境の変化等が生じた場合には、翌事業年度において減損処理が必要となる可能性があります。
関係会社株式の評価
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
関係会社株式 38,254百万円
(2) その他見積りの内容に関する理解に資する情報
① 算出方法
関係会社株式は取得原価を以って貸借対照表価額としており、実質価額が著しく低下した場合には、相当の減額を行います。
関係会社株式のうち、超過収益力等を見込んで取得した一部の株式については、超過収益力等を含めた実質価額が取得価額を上回っていることから、当事業年度において、減損処理を行っておりません。
② 主要な仮定
関係会社株式のうち、超過収益力等を見込んで取得した一部の株式の評価は、過去の経験や外部情報および内部情報を反映して作成し、取締役会によって承認された事業計画に基づいており、主要な仮定は、新規製品等の開発完了時期および販売開始後の販売予測であります。また、販売予測は、主として市場成長率および市場占有率、販売価格の見込みに基づいております。
③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響
事業計画に含まれる主要な仮定は、いずれも、当社が期末日時点で入手している情報および合理的であると判断する一定の前提に基づいておりますが、急激な事業環境の変化等が生じた場合には、翌事業年度において減損処理が必要となる可能性があります。