退職給付費用
- 【期間】
- 通期
連結
- 2013年3月31日
- 1億5200万
- 2014年3月31日 +38.82%
- 2億1100万
- 2015年3月31日 +43.13%
- 3億200万
- 2016年3月31日 -26.82%
- 2億2100万
- 2017年3月31日 -13.57%
- 1億9100万
- 2018年3月31日 +8.9%
- 2億800万
- 2019年3月31日 +20.67%
- 2億5100万
- 2020年3月31日 +7.17%
- 2億6900万
- 2021年3月31日 +7.43%
- 2億8900万
- 2022年3月31日 -0.35%
- 2億8800万
- 2023年3月31日 -12.5%
- 2億5200万
有報情報
- #1 主要な販売費及び一般管理費（連結）
- ※2 販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額2023/06/15 16:30
前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) 当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) 株式報酬引当金繰入額 147 百万円 152 百万円 退職給付費用 288 百万円 252 百万円 研究開発費 15,733 百万円 19,682 百万円 - #2 会計方針に関する事項（連結）
- ③ 小規模企業等における簡便法の採用2023/06/15 16:30
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5)重要な収益及び費用の計上基準 - #3 退職給付関係、連結財務諸表（連結）
- 確定給付制度は、退職一時金制度(非積立型制度であります。)であり、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。2023/06/15 16:30
なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2 確定給付制度