固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(注)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、報告セグメントに帰属しない研究開発関連設備に対する設備投資額であります。
【関連情報】

2015/06/17 16:29

#2 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3～50年
構築物 3～75年
機械及び装置 3～22年
無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
ソフトウェア(自社利用)については社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法
リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法2015/06/17 16:29

#3 固定資産売却益の注記（連結）

※3 固定資産売却益の内訳

	前連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)	当連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)
土地	―百万円	73百万円
その他(有形固定資産)	1百万円	3百万円

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#4 固定資産除却損の注記（連結）

※4 固定資産除却損の内訳

	前連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)	当連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)
土地	64百万円	228百万円
その他(有形固定資産)	269百万円	63百万円

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#5 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（連結）

(注)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、報告セグメントに帰属しない研究開発関連設備に対する設備投資額であります。

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#6 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2) 有形固定資産

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#7 有形固定資産に含めて表示している一時休止固定資産に関する注記

※5 有形固定資産に含めて表示している一時休止固定資産は次のとおりです。

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#8 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※2 有形固定資産の減価償却累計額

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#9 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#10 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成26年3月31日)	当事業年度(平成27年3月31日)
賞与引当金	840百万円	821百万円
固定資産減損損失	801百万円	689百万円
有価証券評価損	744百万円	677百万円
その他有価証券評価差額金	△6,061百万円	8,608百万円
固定資産圧縮積立金	△53百万円	46百万円
繰延税金負債合計	△6,115百万円	8,654百万円

(注) 繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

2015/06/17 16:29

#11 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成26年3月31日)	当連結会計年度(平成27年3月31日)
賞与引当金	1,321百万円	1,259百万円
固定資産売却未実現利益	710百万円	706百万円
有価証券評価損	771百万円	694百万円
棚卸資産評価損	389百万円	465百万円
固定資産減損損失	804百万円	705百万円
その他	1,136百万円	1,215百万円
(繰延税金負債)
固定資産圧縮積立金	△57百万円	△49百万円
新規連結による土地評価益	△740百万円	△740百万円

(注) 繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度(平成26年3月31日)	当連結会計年度(平成27年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	2,578百万円	2,877百万円
固定資産-繰延税金資産	1,341百万円	1,310百万円
流動負債-繰延税金負債	△15百万円	△35百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率の差異の原因となった主な項目別の内訳

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#12 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

① 資産
当連結会計年度末における総資産は5,198億47百万円(対前年同期比12.5%増)となりました。流動資産は2,217億72百万円(同9.6%増)、固定資産は2,980億74百万円(同14.7%増)となりました。
流動資産の増加の主な要因は、現金及び預金が294億75百万円増加したことによります。

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#13 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は、主として定率法を、また、在外連結子会社は、主として定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 3～75年
機械装置及び運搬具 3～22年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。2015/06/17 16:29