構築物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

建物 3～50年
構築物 3～75年
機械及び装置 3～22年

2018/06/15 16:44

#2 固定資産売却益の注記（連結）

※3 固定資産売却益の内訳

	前連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)	当連結会計年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日)
建物及び構築物	―百万円	0百万円
機械装置及び運搬具	168百万円	84百万円

2018/06/15 16:44

#3 固定資産除却損の注記（連結）

※4 固定資産除却損の内訳

	前連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)	当連結会計年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日)
建物及び構築物	261百万円	100百万円
機械装置及び運搬具	224百万円	232百万円

2018/06/15 16:44

#4 減損損失に関する注記（連結）

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産について減損損失を計上しております。

場所	種類	用途	金額
岐阜県大垣市	建物及び構築物	遊休	3,479百万円
岐阜県大垣市	建設仮勘定	遊休	433百万円
岐阜県神戸町	建物及び構築物等	遊休	516百万円
岐阜県揖斐川町	建物及び構築物等	遊休	4百万円
フィリピンバタンガス市	機械装置及び運搬具	遊休	2,563百万円
フランスコータネー	機械装置及び運搬具等	事業用資産	1,253百万円
マレーシアペナン	建物及び構築物	事業用資産	7,757百万円
マレーシアペナン	機械装置及び運搬具	事業用資産	21,554百万円

当社グループは原則としてセグメントを基礎として資産をグルーピングしております。生産体制の見直しや事業構造の再編に伴い、当初想定していた収益が見込めなくなった事業用資産と生産体制の見直しに伴い使用見込のない遊休資産について、帳簿価格を回収可能価額まで減額いたしました。当該減少額47,131百万円のうち減損損失として102百万円、事業構造改革費用として47,028百万円をそれぞれ特別損失に計上いたしました。なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、建物については不動産鑑定評価額により評価し、その他の固定資産については備忘価額により評価しております。
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)

2018/06/15 16:44

#5 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 3～75年
機械装置及び運搬具 3～22年

2018/06/15 16:44