#1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: イ財政状態
当連結会計年度末における総資産は4,230億56百万円(対前年同期比3.1%減)となりました。流動資産は2,289億72百万円(同1.2%増)、固定資産は1,940億84百万円(同7.6%減)となりました。
当連結会計年度末の負債合計は、1,467億51百万円(同2.2%減)となりました。流動負債は1,180億82百万円(同26.3%増)、固定負債は286億68百万円(同49.3%減)となりました。
2019/06/14 16:38
#2 追加情報、財務諸表（連結）: 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号平成30年2月16日)を当事業年度より適用し、繰延税金資産はその他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しました。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」1,112百万円は、「固定負債」の「繰延税金負債」3,203百万円に含めて表示しております。
2019/06/14 16:38
#3 追加情報、連結財務諸表（連結）: 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号平成30年2月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。)を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計注記を変更しました。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」のうちの956百万円及び「固定負債」の「繰延税金負債」のうちの238百万円を、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」に含めて表示し、また「流動資産」の「繰延税金資産」のうちの1,432百万円及び「流動負債」の「繰延税金負債」10百万円を、「固定負債」の「繰延税金負債」に含めて表示しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第3項から第5項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解(注8)(評価性引当金額の合計額を除く。)及び同注解(注9)に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第7項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。
2019/06/14 16:38