4062 イビデン

4062
2026/05/19
時価
4兆3159億円
PER 予
73.76倍
2010年以降
赤字-145.88倍
(2010-2026年)
PBR
7.78倍
2010年以降
0.48-5.07倍
(2010-2026年)
配当 予
0.23%
ROE 予
10.54%
ROA 予
6.04%
資料
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有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
「セラミック」は、環境関連セラミック製品、特殊炭素製品、ファインセラミックス製品、セラミックファイバーの製造販売を行っております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一です。セグメント利益の金額は、営業利益ベースの数値であります。
2023/02/15 15:16
#2 主要な顧客ごとの情報
3 主要な顧客ごとの情報
(単位:百万円)
顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名
Intel Corp.173,637電 子
2023/02/15 15:16
#3 事業等のリスク
当社グループは、半導体プラスチックパッケージ基板等の電子関連製品を米国のIntel Corp.(以下、インテル社)に販売しており、インテル社に対する販売実績の総販売実績に対する割合は、2021年3月期35.7%、2022年3月期43.3%と比較的高い水準にあります。
インテル社への売上高は、市場における電子部品等の需要動向の影響を受けるほか、同社製CPU(中央演算装置)が搭載されるパソコンやサーバー等の出荷動向及び同社製CPUの価格動向の影響を間接的に受ける可能性があります。
また、インテル社に対する半導体プラスチックパッケージ基板は、当社グループのほか、複数の競合メーカーが供給しております。当社グループは、独自技術の開発と既存技術の深耕を行い、次世代、次々世代の独自の製品を生み出すための研究開発を進めており、インテル社製CPUの世代交代に対しても、継続的な研究開発と設備投資を実施しておりますが、当社グループの製品が継続してインテル社に採用される保証はありません。
2023/02/15 15:16
#4 企業結合等関係、連結財務諸表(連結)
4 連結財務諸表に計上されている株式譲渡した事業に係る損益の概算額
会社名イビデンセラム㈱CLV㈱
売上高10,886百万円23百万円
営業利益(又は営業損失)195百万円△0百万円
2023/02/15 15:16
#5 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表(連結)
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計基準を適用しております。
この結果、当事業年度の売上高は165百万円減少し、売上原価は36百万円減少し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ129百万円減少しております。
当事業年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、株主資本等変動計算書の繰越利益剰余金の当期首残高は119百万円減少しております。 1株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。
2023/02/15 15:16
#6 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表(連結)
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することとしました。ただし、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取り扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替を行っておりません。
この結果、当連結会計年度の売上高は466百万円減少し、売上原価は337百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ129百万円減少しております。
当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書は、税金等調整前当期純利益は129百万円減少しております。
2023/02/15 15:16
#7 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一です。セグメント利益の金額は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高又は振替高は第三者間取引価格に基づいております。
「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度に係る連結財務諸表から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度におけるセグメントごとの売上高は、「電子」で192百万円減少し、「セラミック」で26百万円増加し、「その他」で301百万円減少しております。また、セグメント利益は、「電子」で77百万円減少し、「セラミック」で51百万円減少しております。2023/02/15 15:16
#8 売上高、地域ごとの情報(連結)
売上高

(注)1 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
2 アジアのうち、マレーシアは85,894百万円、中国は55,195百万円、ベトナムは50,962百万円であります。2023/02/15 15:16
#9 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
(3) 新たな環境変化への挑戦
2022年度は、2018年度より始動した5ヵ年の中期経営計画「To The Next Stage 110Plan」の最終年度となります。事業拡大に向け、伸びる市場に対し、積極果敢に経営資源を投入するとともに、新製品開発におきましては、狙う領域にリソースを集中することで開発サイクルを早め、事業化への道筋を確かなものにしてまいります。また、全てのステークホルダーの皆様より信頼される会社に向け、ESG(環境・社会・ガバナンス)経営を積極的に推進する中で、気候変動問題を重要な経営課題の一つと位置付け、(1)2030年度に売上高排出量原単位の半減(2017年度比)・排出総量の30%削減(2017年度比)及び(2)2040年代のできる限り早い段階で温室効果ガス排出実質ゼロの実現に向け、事業成長と気候変動対応(GX)の両立を目指してまいります。また、事業環境変化への迅速・果敢な経営判断を支える土台としてのコーポレート・ガバナンス体制につきましても、機関設計変更・役員体制のスリム化に続き、執行部門への権限委譲と稟議プロセスの効率化を主眼とした社内意思決定プロセスの改革を実施し、2022年度より施行しております。
当社グループといたしましては、これらの経営課題・リスクに着実に対処することで、収益基盤を一層強固なものとし、この不確実性の時代を乗り越え、中期経営計画の目標達成とともに、次期中期経営計画、更にその先の永続的・安定的な成長を実現するための取組みを継続してまいる所存でございます。
2023/02/15 15:16
#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
(イ)経営成績
当連結会計年度の売上高は4,011億38百万円と前連結会計年度に比べ776億77百万円(24.0%)増加しました。営業利益は708億21百万円と前連結会計年度に比べ321億86百万円(83.3%)増加しました。経常利益は743億94百万円と前連結会計年度に比べ336億77百万円(82.7%)増加しました。親会社株主に帰属する当期純利益は412億32百万円と前連結会計年度に比べ155億34百万円 (60.4%)増加しました。
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
2023/02/15 15:16
#11 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
※1 関係会社との取引高
前事業年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)当事業年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)
営業取引による取引高
売上高16,863百万円15,803百万円
営業費用56,432百万円64,110百万円
2023/02/15 15:16
#12 顧客との契約から生じる収益の金額の注記(連結)
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(セグメント情報等)」に記載しております。
2023/02/15 15:16

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