減価償却費

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(2)セグメント資産の調整額467,509百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
(3)減価償却費の調整額2,105百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る償却費であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額2,607百万円は、主に各報告セグメントに配分していない全社の増加資産であります。

2025/06/19 10:00

#2 セグメント表の脚注（連結）

減価償却費の調整額1,540百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る償却費であります。2025/06/19 10:00

#3 主要な販売費及び一般管理費

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)		当事業年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)
株式報酬引当金繰入額	95	百万円	96	百万円
減価償却費	593	百万円	1,702	百万円
研究開発費	18,856	百万円	25,824	百万円

2025/06/19 10:00

#4 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）

企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。
(2)適用予定日

2025/06/19 10:00

#5 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2024年3月31日)		当事業年度(2025年3月31日)
関係会社株式評価損	23,533	百万円	24,234	百万円
減価償却費	8,798	百万円	10,164	百万円
賞与引当金	970	百万円	947	百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率の差異の原因となった主な項目別の内訳

2025/06/19 10:00

#6 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2024年3月31日)		当連結会計年度(2025年3月31日)
(繰延税金資産)
減価償却費	9,037	百万円	10,386	百万円
税務上の繰越欠損金(*2)	-	百万円	2	百万円

(*1)評価性引当額が5,492百万円増加しております。この増加の主な内容は、減損損失に係る評価性引当額の増加に
伴うものであります。

2025/06/19 10:00