固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(注)1.セグメント利益の調整額△272百万円、減価償却費の調整額△234百万円 及び 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△427百万円は、セグメント間取引消去によるものであります。
2.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

2016/06/30 10:56

#2 セグメント表の脚注（連結）

グメント利益の調整額147百万円、減価償却費の調整額△268百万円 及び 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△442百万円は、セグメント間取引消去によるものであります。2016/06/30 10:56

#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

(注)取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
(2)未経過リース料期末残高相当額等

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#4 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(但し、機械・装置のうち塩化ビニル製造設備並びに電解設備、及び平成10年4月1日以降に取得した建物(付属設備を除く)については、定額法を採用)
なお、主な耐用年数は以下の通りであります。
建物 15～31年
機械・装置 2～9年
また、通常の稼働時間を著しく超えて稼働した機械装置について、超過稼働時間を基準に増加償却を実施しております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3) リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却の方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2016/06/30 10:56

#5 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2)有形固定資産
(単位:百万円)

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#6 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※2.有形固定資産の減価償却累計額

	前連結会計年度(平成27年3月31日)	当連結会計年度(平成28年3月31日)
有形固定資産の減価償却累計額	1,862,014百万円	1,903,907百万円

2016/06/30 10:56

#7 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

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