#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: 収益認識会計基準等の適用については収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しています。
これにより、当事業年度の売上高及び売上原価が321,985百万円それぞれ減少しています。なお、売上総利益、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益への影響は軽微です。また、繰越利益剰余金の当期首残高は1,570百万円減少しています。1株当たり情報に与える影響も軽微です。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
2022/07/07 15:31
#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 収益認識会計基準等の適用については収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しています。この結果、利益剰余金の当期首残高は2,133百万円減少しています。
また、収益認識会計基準等の適用が当連結会計年度の売上高、売上総利益、営業利益、経常利益、税金等調整前当期純利益及び1株当たり情報に与える影響は軽微です。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より、「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することとしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法による組替えは行っていません。
2022/07/07 15:31
#3 役員報酬（連結）: ハ.取締役に対する業績連動報酬等に係る業績指標の内容及び業績連動報酬等の額又は数の算定方法の決定に関する方針等
業績連動報酬に係る指標は、当社の年次毎の連結経常利益とする。その理由は、当社の目標とする経営指標が、年次毎の増収、増益であり、毎日、毎月、そして毎年の経営を着実に行い、売上、収益の成長に注力していることによる。一方で、当社の事業については、市況の影響を受ける場合があるため、同業他社の業績との比較による評価も行う。
業績連動報酬は、取締役会からの諮問に基づき、役員報酬委員会が報酬水準の設定と業績連動報酬の比率、業績連動の仕組み等について定期的に審議を行うほか、当該事業年度の連結経常利益の前期との増減の比率を基礎に、同業他社の業績を考慮し、業績連動報酬の総額と個人別の配分額に係る審査、評価を行い、取締役会に対し答申する。取締役会は、個人別の配分額の決定は役員報酬委員会の答申通りに行うことを条件に、取締役会議長に委任する旨、決定する。
2022/07/07 15:31
#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: ①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度の業績は、売上高は、前期に比べ38.6%(5,775億2千2百万円)増加し、2兆744億2千8百万円となりました。営業利益は、前期に比べ72.4%(2,841億9百万円)増加し、6,763億2千2百万円となり、経常利益は、前期に比べ71.4%(2,893億3千3百万円)増加し、6,944億3千4百万円となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は、前期に比べ70.3%(2,063億8千5百万円)増加し、5,001億1千7百万円となりました。
セグメントごとの経営成績の概要及びその分析等は、次のとおりです。
2022/07/07 15:31