- #1 その他、連結財務諸表等(連結)
当連結会計年度における四半期情報等
| (累計期間) | 第1四半期 | 第2四半期 | 第3四半期 | 当連結会計年度 |
| 売上高(百万円) | 383,633 | 791,701 | 1,206,842 | 1,594,036 |
| 税金等調整前四半期(当期)純利益金額(百万円) | 99,431 | 217,125 | 329,403 | 415,311 |
2023/05/31 10:33- #2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの利益は、営業利益であり、その会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。セグメント間の内部収益及び振替高は、概ね市場実勢価格に基づいております。ただし、同一事業所内でのセグメント間の振替高は、製造原価に基づいております。
2023/05/31 10:33- #3 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由(連結)
子会社のうちシンエツマグネティクスタイランドLtd.ほかは連結の範囲に含めておりません。
これら非連結子会社は、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみていずれも少額であり、全体として連結財務諸表に重要な影響を及ぼしておりません。
2023/05/31 10:33- #4 主要な顧客ごとの情報
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載しておりません。
2023/05/31 10:33- #5 事業等のリスク
② 為替相場の変動による影響
2019年3月期の当社グループ連結売上高の海外売上高比率は74%となっており、今後も高い水準で推移するものと思われます。在外連結子会社等の財務諸表項目の円換算額は、為替相場に左右され、大幅な変動が生じた場合、当社グループ全体の業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。また、外国通貨建て取引についても、為替予約等によりリスクを軽減させる措置を講じておりますが、同様な可能性があります。
③ 自然災害・事故災害の影響
2023/05/31 10:33- #6 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの利益は、営業利益であり、その会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。セグメント間の内部収益及び振替高は、概ね市場実勢価格に基づいております。ただし、同一事業所内でのセグメント間の振替高は、製造原価に基づいております。
なお、当社では、事業セグメントへの資産、負債の配分は行っておりません。2023/05/31 10:33 - #7 売上高、地域ごとの情報(連結)
(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
2023/05/31 10:33- #8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
このような状況のもと、当社グループは、継続的な業績伸長のため、予断をもってあたることなく、常に迅速に変化に対応すべく取り組み、引き続き次のことを遂行してまいりました。すなわち、顧客との関係を深耕し、かつ顧客層を拡張し、顧客に密着した製品開発、品質の向上と技術における差別化を絶えず遂行し、的確な納期対応と厳格なコスト管理を継続するとともに、顧客と市場に応えるための投資を適宜に行ってまいりました。
その結果、当連結会計年度の業績は、売上高は、前期に比べ10.6%(1,526億4百万円)増加し、1兆5,940億3千6百万円となりました。営業利益は、前期に比べ19.9%(668億8千3百万円)増加し、4,037億5百万円となり、経常利益は、前期に比べ22.0%(750億3百万円)増加し、4,153億1千1百万円となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は、前期に比べ16.1%(428億9千万円)増加し、3,091億2千5百万円となりました。
セグメントごとの経営成績の概要及びその分析等は、次のとおりであります。
2023/05/31 10:33- #9 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
子会社のうちシンエツマグネティクスタイランドLtd.ほかは連結の範囲に含めておりません。
これら非連結子会社は、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみていずれも少額であり、全体として連結財務諸表に重要な影響を及ぼしておりません。
2.持分法の適用に関する事項
2023/05/31 10:33- #10 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
1.関係会社との取引高
| 前事業年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日) | 当事業年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日) |
| 営業取引による取引高売上高仕入高営業取引以外の取引による取引高 | 319,195百万円444,22238,803 | 360,786百万円518,79145,848 |
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