#1 役員報酬（連結）: 当社の取締役(社外取締役を除く)の報酬は、固定報酬、業績連動報酬及びストックオプションにより構成されております。その支給割合の決定方針は、業績連動報酬が企業価値向上のためのインセンティブとして機能することを目的とし、上記の各報酬の比率が、概ね2:1:0.5程度となることを目安としております。
取締役に対する業績連動報酬に係る指標は、当社の年次毎の連結経常利益としております。当社が目標とする経営指標は、年次ごとの増収、増益ですが、当社の主要製品の中には、市況をはじめとした事業環境の変化の影響を受ける製品があります。短期間で急変する市況の中で各事業の経営を行うためには、外部環境の変化に速やかに対応していくことが必要です。その上で、安全第一を最優先の行動原理として、公正な企業活動を行い、素材と技術による価値創造を通じて暮らしや社会と産業に貢献することを基本方針とし、毎日、毎月そして毎年の経営を着実に行い、売上、収益を成長させていくことに注力しておりますので、年次毎の連結経常利益を指標とすることが適切であると判断いたしました。一方で、上記のように、当社の事業については、市況の変化の影響を受ける場合がありますことから、同業他社の業績との比較による評価も必要であると判断しております。そこで、取締役に対する業績連動報酬の額の決定方法は、当事業年度の連結経常利益の前期との増減の比率を基礎に、同業他社の業績を考慮し、決定いたします。
当事業年度における取締役に対する業績連動報酬に係る指標の目標は、当期の連結経常利益を前期と比較して二桁増益とすることでありました。当期の連結経常利益の実績は、415,311百万円と、前期に比べ22.0%の増加となりました。
2023/05/31 10:33
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: このような状況のもと、当社グループは、継続的な業績伸長のため、予断をもってあたることなく、常に迅速に変化に対応すべく取り組み、引き続き次のことを遂行してまいりました。すなわち、顧客との関係を深耕し、かつ顧客層を拡張し、顧客に密着した製品開発、品質の向上と技術における差別化を絶えず遂行し、的確な納期対応と厳格なコスト管理を継続するとともに、顧客と市場に応えるための投資を適宜に行ってまいりました。
その結果、当連結会計年度の業績は、売上高は、前期に比べ10.6%(1,526億4百万円)増加し、1兆5,940億3千6百万円となりました。営業利益は、前期に比べ19.9%(668億8千3百万円)増加し、4,037億5百万円となり、経常利益は、前期に比べ22.0%(750億3百万円)増加し、4,153億1千1百万円となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は、前期に比べ16.1%(428億9千万円)増加し、3,091億2千5百万円となりました。
セグメントごとの経営成績の概要及びその分析等は、次のとおりであります。
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