役員賞与引当金
連結
- 2018年3月31日
- 6億7400万
- 2019年3月31日 +2.97%
- 6億9400万
個別
- 2018年3月31日
- 5億7500万
- 2019年3月31日 -1.22%
- 5億6800万
有報情報
- #1 主要な販売費及び一般管理費(連結)
- ※1.販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。2023/05/31 10:33
前連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日) 当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日) 賞与引当金繰入額 1,551 1,601 役員賞与引当金繰入額 686 719 退職給付費用 370 428 - #2 引当金の計上基準
- 役員賞与引当金
役員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額を計上しております。2023/05/31 10:33 - #3 引当金明細表(連結)
- (単位:百万円)2023/05/31 10:33
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 貸倒引当金 4,480 - 1,740 2,740 役員賞与引当金 575 568 575 568 - #4 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- たな卸資産
主として総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
主として定率法を採用しております。
なお、当社及び一部の連結子会社は1998年4月1日以降取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
主な耐用年数は以下の通りであります。
また、通常の稼働時間を著しく超えて稼働した機械装置について、超過稼働時間を基準に増加償却を実施しております。建物及び構築物 15~47年 機械装置及び運搬具 2~20年
(3)重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
一部の連結子会社は、支給見込額のうち当連結会計年度負担分を計上しております。2023/05/31 10:33 - #5 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- デリバティブの評価方法……時価法2023/05/31 10:33
- #6 重要な引当金の計上基準(連結)
- 役員賞与引当金
当社及び一部の連結子会社は役員賞与の支出に備えて、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。2023/05/31 10:33