#1 役員報酬（連結）: ハ.取締役に対する業績連動報酬等に係る業績指標の内容及び業績連動報酬等の額又は数の算定方法の決定に関する方針等
業績連動報酬に係る指標は、当社の年次毎の連結経常利益とする。その理由は、当社の目標とする経営指標が、年次毎の増収、増益であり、毎日、毎月、そして毎年の経営を着実に行い、売上、収益を成長させていくことに注力しているためである。一方で、当社の事業については、市況の影響を受ける場合があるため、同業他社の業績との比較による評価も行うこととする。
業績連動報酬は、取締役会からの諮問に基づき、役員報酬委員会が報酬水準の設定と業績連動報酬の比率、業績連動の仕組み等について定期的に審議を行うほか、当該事業年度の連結経常利益の前期との増減の比率を基礎に、同業他社の業績を考慮し、業績連動報酬の総額と個人別の配分額に係る審査、評価を行い、取締役会に対し答申する。取締役会は、個人別の配分額の決定は役員報酬委員会の答申通りに行うことを条件に、取締役会議長に委任する旨、決定する。
2023/05/31 10:55
#2 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: (2)目標とする経営指標、中長期的な会社の経営戦略
目標とする経営指標は、年次ごとの増収、増益であります。当社の主要製品の中には、市況をはじめとした事業環境の変化の影響を受ける製品があります。短期間で急変する市況の中で各事業の経営を行うためには、外部環境の変化に速やかに対応していくことが必要です。先期において最高益を更新し、それに対して当期は減益を余儀なくされたものの、経常利益で4,000億円台を達成しました。更なる高みを目指して、計画を組み、作業に着手しました。半導体デバイスが戦略物資と見なされるようになり、当社は技術と供給の両面において、適切な対応を図ります。近年、主要国が温室効果ガス排出量の削減目標を設定し、いわゆるカーボンニュートラル(気候中立)の達成に向けて動き出しました。当社の事業には総じて、それ自体が温室効果ガス排出量の削減に役立つものが揃っています。それを拡充し、かつ時代の要請に適合すべく取り組んでいきます。加えて、温室効果ガス排出量の削減に役立つ技術の導入を実施していきます。
(3)経営環境及び優先的に対処すべき課題
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#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 当連結会計年度は、4-6月期で世界的な経済活動制限に起因する落ち込みを経験したのち、地域や業種によって差がありながらも需要の回復が見られ、10-12月期は主要な事業分野で需要と市況の復調が進みました。その後も引き続き、需要と市況が総じて改善しました。3月には、米国政府が1.9兆ドル(約200兆円)規模の経済対策法を成立させ、また米連邦準備制度理事会が完全雇用に向けて金融緩和を継続することを確認しました。その一方で、中国政府が5か年計画を更新して、経済成長のため柔軟に策を講ずるとしました。当社グループは、従業員の健康と安全を最優先に、高操業の維持と安定供給の確保、債権保全などの事業要件に注力し、顧客との意思疎通を保ち、顧客にとって価値ある製品の開発を推進し、揺るぎない品質の製品を安定的に供給しました。また、決定した投資案件は計画に沿って実行してまいりました。
その結果、当連結会計年度の業績は、売上高は、前期に比べ3.0%(466億1千9百万円)減少し、1兆4,969億6百万円となりました。営業利益は、前期に比べ3.4%(138億2千8百万円)減少し、3,922億1千3百万円となり、経常利益は、前期に比べ3.1%(131億4千1百万円)減少し、4,051億1百万円となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は、前期に比べ6.5%(202億9千5百万円)減少し、2,937億3千2百万円となりました。
セグメントごとの経営成績の概要及びその分析等は、次のとおりであります。
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