訂正四半期報告書-第117期第1四半期(平成27年4月1日-平成27年6月30日)

(1)業績の状況
当第1四半期連結累計期間における世界経済は、米国では景気回復が続いているものの、欧州諸国では力強さを欠く展開となり、また、中国を中心としたアジア新興国では成長ペースの鈍化が一段と強まるなど、依然として不透明な状況で推移しました。一方、わが国では、雇用や所得環境の改善を背景に個人消費に持ち直しが見られるなど、緩やかな回復基調で推移しました。
当社グループにおいては、電子・光学製品分野や建設・建材関連分野では、需要縮小などにより減販となりましたが、機能製品分野では、海外拠点での増販や原材料価格の低下などにより収益が改善しました。
このような状況のもと、当社グループの当第1四半期連結累計期間の業績は、売上高は13,377百万円と前年同四半期比100百万円(0.8%増)の増収、営業利益は644百万円(前年同四半期は57百万円の営業損失)、経常利益は854百万円(前年同四半期は37百万円の経常損失)、親会社株主に帰属する四半期純利益は614百万円(前年同四半期は452百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失)となりました。
なお、当第1四半期連結会計期間より、NIPPON CARBIDE INDUSTRIA DO BRASIL LTDA.を連結の範囲に含めております。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
(機能製品)
当該事業の主な取扱製品は、ファインケミカル製品、メラミン樹脂、接着製品、マーキングフィルム、ステッカー、包装用フィルムなどであります。
このうち、ファインケミカル製品は医薬品関連や農薬関連向けの販売が伸長し、前年同四半期比増収となりました。メラミン樹脂製品は海外向けは堅調でしたが、国内向けが低調となり、前年同四半期並となりました。接着製品は光学関連分野向けが回復し、前年同四半期比増収となりました。マーキングフィルムは海外向けが順調に推移し、前年同四半期比増収となりました。ステッカーは東南アジア地域での販売が堅調に推移し、前年同四半期比増収となりました。包装用フィルムは国内向けが低迷し、前年同四半期比減収となりました。
以上により、当セグメントの売上高は6,093百万円と前年同四半期比177百万円(3.0%増)の増収、セグメント利益は570百万円と前年同四半期比199百万円(53.7%増)の増益となりました。
(電子・光学製品)
当該事業の主な取扱製品は、再帰反射シート、セラミック基板、厚膜印刷製品、プリント配線板などであります。
このうち、再帰反射シートは欧州向けは低調となりましたが、為替の影響などもあり、前年同四半期比増収となりました。セラミック基板はスマートフォン向けが堅調に推移し、前年同四半期比増収となりました。プリント配線板はアミューズ関連をはじめ総じて振るわず、前年同四半期比減収となりました。
以上により、当セグメントの売上高は3,207百万円と前年同四半期比180百万円(5.3%減)の減収、セグメント損失は153百万円(前年同四半期は237百万円の損失)となりました。
(建材関連)
当該事業の主な取扱製品は、住宅用アルミ建材などであります。
主力の手摺、笠木等の販売は堅調でしたが、消費税増税前の需要増があった前年同期に比べ減収となりました。
以上により、当セグメントの売上高は2,750百万円と前年同四半期比251百万円(8.3%減)の減収、セグメント利益は66百万円と前年同四半期比135百万円(67.2%減)の減益となりました。
(エンジニアリング)
当該事業の主な事業内容は、産業プラントの設計・施工などであります。
産業プラントの設計・施工は国内向け大型工事案件の完工が減少しました。
以上により、当セグメントの売上高は2,305百万円と前年同四半期比247百万円(9.7%減)の減収となったものの、セグメント利益は146百万円(前年同四半期は279百万円の損失)となりました。
(2)財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末における総資産は、前期末比1,659百万円増加し、63,705百万円となりました。
このうち、流動資産は、大型工事案件に係る債権の回収に伴う受取手形及び売掛金の減少はあったものの、現金及び預金や棚卸資産の増加などにより、前期末比1,703百万円増加し、32,413百万円となりました。固定資産は、減価償却費を上回る設備投資はあったものの、連結の範囲の変更に伴う投資有価証券の減少などにより、前期末比43百万円減少し、31,291百万円となりました。
当第1四半期連結会計期間末における負債は、前期末比1,163百万円増加し、42,057百万円となりました。
このうち、流動負債は、短期借入金の調達などにより、前期末比1,339百万円増加し、28,617百万円となりました。固定負債は、長期借入金の返済などにより、前期末比176百万円減少し、13,439百万円となりました。
当第1四半期連結会計期間末の純資産は、四半期純利益の計上はあったものの、連結の範囲の変更に伴う剰余金の減少により、前期末比496百万円の増加にとどまり、21,647百万円となりました。
以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末の32.5%から0.2ポイント悪化し、32.3%となりました。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は482百万円であります。