有価証券報告書-第118期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(1)会社の経営の基本方針
当社グループの経営理念は「技術の深耕と融合で価値を創造し、社会の繁栄に貢献していくこと」であり、この精神をベースに「存在感あるキラリと光る良い企業グループの実現」を経営目標に、技術力と経営効率の高さを通じて、全てのステークホルダーにとって価値ある企業グループとなることを目指しています。
この経営目標を実現するための経営の基本方針は、
① 常に技術・事業・会社を進化させる
② 成長分野への重点的資源配分とグローバル化を推進する
③ 公正な、かつ環境・安全を重視した事業活動を実践する
④ 基本に忠実な業務活動を実践する
を掲げております。
(2)中長期的な会社の経営戦略と目標とする経営指標
当社グループは、会社の経営の基本方針に基づき、現在の経済環境と今後の景気見通しをベースに事業状況を見据え、2016年度を初年度とする3ヶ年の中期経営プラン“ACTIVE-2018”を策定し、その重点施策として、
① 事業所の徹底した安全の確保と製品品質の揺るぎない向上を図る
② 事業の選択と集中を加速し、増収増益を継続できる体質に転換する
③ 研究開発の効率を引き上げ、速やかな上市に着実に結びつける
④ 海外事業会社の体質を強化し、収益力の確保・拡大を確実に進める
⑤ 国内関係会社はそれぞれの強みを伸ばし、確固たる事業基盤を築く
を掲げ運営してまいりました。
なお、プリント配線板事業からの撤退や原材料価格の上昇などにより2017年度は昨年策定した数値目標から乖離する見込みとなることを踏まえ、“ACTIVE-2018”の最終年度である2018年度(平成31年3月期)計画は、遺憾ながら当初の目標を1年先送りし、以下のとおり見直しました。

	2018年度(平成31年3月期)目標
売上高	540億円	以上
経常利益	30億円	以上

(3)対処すべき課題
当社グループを取り巻く経営環境としましては、今後のわが国経済並びに世界経済は、一部に不透明な要因をかかえており、予断を許さない状況にあります。
このような認識のもと、当社グループは、増収増益を継続して達成できる企業グループを実現するために、2017年度を中期経営プラン“ACTIVE-2018”の中間点と位置付け、グループの総力を挙げてその目標達成に向け取り組んでまいります。
2017年度は、「コンプライアンスと安全の維持推進は事業活動の大前提」とし、具体的には、
≪重点施策≫
① 好結果が期待できる重大事故・災害/品質クレーム防止策の実行
② 増収増益継続への道筋の確立
・既存事業の選択と集中、業務効率向上徹底により増益を達成する
・事業部門間シナジー、技術の重合・複合化による市場拡大と創造を狙い増収を達成する
・有形・無形資産の有効活用を推進し事業体質の強化を図る
③ グループ一体化のため組織横断的活動の推進
これらを「Proceed to the next stage!次なる成長に挑もう!」のもと実行してまいります。
また、連結子会社による不適切な会計処理の再発防止策につきましては、現在、当社は平成28年12月14日に業務改革推進委員会を設置し、再発防止策を策定・実行しております。併せて、財務報告に係る内部統制の不備につきましても、対応を進めております。
再発防止策
・コンプライアンス教育の強化
・子会社管理体制の見直し
・内部通報制度の再整備
・当社による当該子会社に対する内部統制評価や業務監査の改善
・当該子会社の経営体制・組織体制の見直し
・当該子会社の業務プロセスにおける統制の強化
・企業風土改革