有価証券報告書-第120期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
(1)会社の経営の基本方針
当社グループのミッションは「技術力で価値を創造し、より豊かな社会の発展に貢献する。」であり、この精神をベースに「キラリと光る、価値ある企業グループ」となることを目指しています。
このビジョンを実現するために、「私たちが大切にする価値観」として、
・誠実であること Sincerity
・奉仕すること Service
・協力すること One-NCI
・創造すること Innovation
を掲げています。
(2)中長期的な会社の経営戦略と目標とする経営指標
当社グループは、会社の経営の基本方針に基づき、「2025年のありたい姿」を定めました。
コア事業のうち、高付加価値ビジネスを成長戦略とし、未来の社会に幅広く貢献する持続的成長可能な化学系企業グループを目指します。
・コア事業 =電子・機能製品事業、フィルム・シート事業
・戦略分野 =高機能樹脂、機能性フィルム
・成長戦略 =戦略分野×注力領域(セーフティ、モビリティ)
×成長地域(アジア(現拠点を軸に))
また、「2025年のありたい姿」に向けた中期経営計画“NCI-2021”を策定、「成長戦略への本格転換」を図ります。
なお、中期経営計画“NCI-2021”の最終年度である2021年度(令和4年3月期)目標は、以下のとおりです。
(3)対処すべき課題
当社グループを取り巻く経営環境としましては、今後のわが国経済並びに世界経済は、米国においては緩やかな景気拡大が持続すると予想されるものの、米中間の通商問題等の影響による欧州諸国やアジア新興国、資源国での景気減速の懸念、原油価格の動向など不透明な要因を抱えており、予断を許さない状況にあります。
このような認識のもと、未来の社会に幅広く貢献する持続的成長可能な企業グループになるために、グループの総力を挙げて、中期経営計画“NCI-2021”の目標達成に向けて取り組んでまいります。
2019年度は、中期経営計画の初年度「成長戦略に向けての足固め」の年度とし、具体的には、
≪重点施策≫
・コア事業(戦略分野)の成長戦略に注力する
・働き方改革、基幹システム刷新等による業務効率の向上
・人材育成プログラムの構築
・有効な重大事故・災害/品質クレーム防止策の継続実施
を実行してまいります。
当社グループのミッションは「技術力で価値を創造し、より豊かな社会の発展に貢献する。」であり、この精神をベースに「キラリと光る、価値ある企業グループ」となることを目指しています。
このビジョンを実現するために、「私たちが大切にする価値観」として、
・誠実であること Sincerity
・奉仕すること Service
・協力すること One-NCI
・創造すること Innovation
を掲げています。
(2)中長期的な会社の経営戦略と目標とする経営指標
当社グループは、会社の経営の基本方針に基づき、「2025年のありたい姿」を定めました。
コア事業のうち、高付加価値ビジネスを成長戦略とし、未来の社会に幅広く貢献する持続的成長可能な化学系企業グループを目指します。
・コア事業 =電子・機能製品事業、フィルム・シート事業
・戦略分野 =高機能樹脂、機能性フィルム
・成長戦略 =戦略分野×注力領域(セーフティ、モビリティ)
×成長地域(アジア(現拠点を軸に))
また、「2025年のありたい姿」に向けた中期経営計画“NCI-2021”を策定、「成長戦略への本格転換」を図ります。
なお、中期経営計画“NCI-2021”の最終年度である2021年度(令和4年3月期)目標は、以下のとおりです。
| 2021年度(令和4年3月期)目標 | ||
| 売上高 | (連結) | 570億円 |
| (コア事業) | 420億円 | |
| 営業利益 | (コア事業) | 45億円 |
| ROA | (連結) | 4% |
(3)対処すべき課題
当社グループを取り巻く経営環境としましては、今後のわが国経済並びに世界経済は、米国においては緩やかな景気拡大が持続すると予想されるものの、米中間の通商問題等の影響による欧州諸国やアジア新興国、資源国での景気減速の懸念、原油価格の動向など不透明な要因を抱えており、予断を許さない状況にあります。
このような認識のもと、未来の社会に幅広く貢献する持続的成長可能な企業グループになるために、グループの総力を挙げて、中期経営計画“NCI-2021”の目標達成に向けて取り組んでまいります。
2019年度は、中期経営計画の初年度「成長戦略に向けての足固め」の年度とし、具体的には、
≪重点施策≫
・コア事業(戦略分野)の成長戦略に注力する
・働き方改革、基幹システム刷新等による業務効率の向上
・人材育成プログラムの構築
・有効な重大事故・災害/品質クレーム防止策の継続実施
を実行してまいります。