有価証券報告書-第117期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

今後のわが国経済並びに世界経済は、一部に不透明さは残るものの、総じて緩やかに景気回復が継続するものと期待されます。
このような認識のもと、当社グループは、2016年度を次なる成長の足掛かりを築く年として、グループの総力を挙げてその目標達成に向け取り組んでまいります。
具体的には、
≪重点施策≫
① 安全な職場の確保と品質クレームの撲滅について、より高いレベルを目指す
② 継続する増収増益への道筋をつける
・各事業部門での事業の選択と集中を徹底し、次なる成長の足掛かりを築く
・新研究開発センターを中心に部門間シナジーを更に発展させ、収益力を強化する
・従業員一人一人の熱意・挑戦・気概により、グループの組織力・対応力を高める
③ コミュニケーションレベルを上げ、明るく能動的な組織風土へ着実に変えていく
≪行動目標≫
成長・発展の原動力は自分との認識を持ち、増収増益に結び付く行動を起こそう!
これらを2016年度の合言葉「Proceed to the next stage!次なる成長に挑もう!」のもと実行してまいります。
また、当社グループは、現在の経済環境と今後の景気見通しをベースに事業状況を見据え、今般、2016年度を初年度とする新たな3ヶ年の中期経営プラン“ACTIVE-2018”を策定し、「増収増益を継続して達成できる企業グループを実現する」を基本方針として取り組んでまいります。
なお、最終年度である2018年度(平成31年3月期)には、以下の経営指標の達成を目指すことといたしました。

	2018年度(平成31年3月期)目標
売上高	600億円	以上
経常利益	35億円	以上