訂正有価証券報告書-第115期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

今後のわが国経済は、消費税引き上げに伴う個人消費などへの影響で、国内実質GDPはマイナスと見込まれるものの、先進国等の経済環境の改善に伴う外需の拡大などから、引き続き緩やかに景気は回復すると期待されます。
このような認識のもと、当社グループは、現在実行中の2013年度を初年度とする中期経営プラン“ACTIVE-2015”の最終年度目標を達成するために、2014年度は全ての事業、業務、個人の質的な向上と果敢な挑戦を通じ、体質強化を着実に前に進め“ACTIVE-2015”2年目の業績目標の達成を目指してまいります。
具体的には、
(1)全ての業務品質の向上を図る
・徹底した安全・品質確保の継続と強靭なコスト体質の獲得
・事業内及び部門間シナジーの加速による成果の実現
・事業生産性の再検証の実施と戦略的な業績改善施策の迅速導入
(2)全ての従業員の挑戦・成長を通じ、組織力・対応力の強化、向上を目指す
(3)積極的なコミュニケーションを促進し、明るく活発な風土創りを進める
これらを2014年度の合言葉「GO forward!前に進もう」のもと実行してまいります。
なお、“ACTIVE-2015”の最終年度である2015年度(平成28年3月期)計画は、初年度の業績が当初の計画を下回ったこともあり、以下のとおり昨年策定した経営指標を見直しましたが、経常利益については依然過去最高水準であり、この経営指標の達成を目指してまいります。

	2015年度(平成28年3月期)目標
売上高	600億円	以上
経常利益	45億円	以上
フリー・キャッシュ・フロー	45億円	以上(3年間)
有利子負債残高	200億円	以下
(含 受取手形割引高)