訂正有価証券報告書-第123期(2021/04/01-2022/03/31)

(重要な会計上の見積り)
1 固定資産の評価
(1)連結貸借対照表に計上した金額
有形固定資産及び無形固定資産 11,444百万円
上記の金額は、当社の電子・機能製品事業及びフィルム・シート製品事業に係る土地を含む共用資産であります。
(2)会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
当連結会計年度において、当該土地の一部に時価の下落による減損の兆候があることから、「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき、その減損損失を認識するかどうかの判定を行っております。その判定にあたって使用した主要な仮定及び見積りは、資源価格の上昇などの影響を踏まえた、顧客からの受注予測や製造原価の想定であります。
判定の結果、共用資産の減損損失の認識は不要と判断し、当連結会計年度においてその減損損失は計上しておりませんが、今後上記の仮定及び見積りが見直された場合には、翌連結会計年度においてその減損損失を計上する可能性があります。なお、当連結会計年度において、資産グループを変更した土地の一部について減損損失を計上しております。
2 エンジニアリング事業における一定の期間にわたる収益認識
(1) 連結損益計算書に計上した金額
売上高 2,009百万円
売上原価 1,611百万円
(2) 会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
工事契約については、予想される工事原価の合計に占める当連結会計年度末までに発生した工事原価の割合をもって履行義務の充足に係る進捗度を測定し、当該進捗度に基づき一定の期間にわたり収益を認識しております。
今後の工事の進捗に伴い、追加の工事や工事の遅延などによる予期しない原価の発生などによって履行義務の充足に係る進捗度が変動し、翌連結会計年度において、売上高及び売上原価の計上に影響を及ぼす可能性があります。
なお、上記の売上高には、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができないため原価回収基準により認識した収益金額は含んでおりません。