訂正有価証券報告書-第125期(2023/04/01-2024/03/31)

(重要な会計上の見積り)
1 固定資産の評価
(1)連結財務諸表に計上した金額

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (2023年3月31日)	当連結会計年度 (2024年3月31日)
有形固定資産及び無形固定資産	26,293	24,004

上記の金額のうち、電子・機能製品事業及びフィルム・シート製品事業に関連する共用資産(土地を含む)の金額は前連結会計年度10,062百万円、当連結会計年度9,751百万円であります。
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当連結会計年度において、当社の営業損益の悪化による減損の兆候が認められたことから、関連する事業用資産に共用資産を加えた、より大きな単位で減損損失を認識するかどうかの判定を行っております。
減損損失の認識の判定にあたって使用した主要な仮定及び見積りは、主として業界の需要動向や資源価格の上昇などの影響を踏まえた、顧客への販売予測や製造原価の想定及び資産グループの構成資産の正味売却価額であります。正味売却価額は主として不動産鑑定に基づき評価しております。
判定の結果、減損損失を計上した一部の資産グループを除き、共用資産を含むより大きな単位での減損損失の認識は不要と判断し、当連結会計年度において減損損失は計上しておりませんが、今後上記の仮定及び見積りが見直された場合には、翌連結会計年度において減損損失を計上する可能性があります。
2 エンジニアリング事業における一定の期間にわたる収益認識
(1)連結財務諸表に計上した金額

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)	当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
売上高	1,387	1,684
売上原価	1,063	1,353

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
工事契約については、予想される工事原価の合計に占める当連結会計年度末までに発生した工事原価の割合をもって履行義務の充足に係る進捗度を測定し、その進捗度に基づき一定の期間にわたり収益を認識しております。今後の工事の進捗に伴い、追加の工事や工事の遅延などによる予期しない原価の発生などによって履行義務の充足に係る進捗度が変動し、翌連結会計年度において、売上高及び売上原価の計上に影響を及ぼす可能性があります。
なお、上記の売上高には、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができないため原価回収基準により認識した収益金額は含んでおりません。